事務事業評価（H29実績）

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231-305-32（H29実績評価）Ｈ29事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項231●○○●○○平成年度●始期15年度～終期32年度○平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）制度利用支援件数及び市長申立件数年度292827262524４．投入資源（単位：千円）57Ｈ29Ｈ30Ｈ311,9023662,455総事業費×19.5％（市）1011331334380事業費の算出根拠（H29）支援件数うち市長申立件数後見人等報酬助成金額2052歳入の積算内訳732総事業費×39％（国）231事務事業名地域支援事業成年後見制度利用支援事業事務事業コード231-305-32総合計画基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課成人福祉課政策名ともに支え合い、安心して暮らせる地域をつくる担当者有江　徹施策名高齢者をともに支えていくシステムづくり内線551事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠条例・要綱等新庄市成年後見制度利用支援事業実施要綱予算・事務事業名介護保険事業特別会計４款２項５目任意事業費予算コード08-040205-0100事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～目的判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者又は精神障害者のうち身寄りがいない場合等、成年後見の審判請求が困難な者に対し補完したり、経費の助成をすることにより、成年後見制度の利用を支援することを目的とする。事業内容審判請求の申立て等の支援や、後見人等の報酬など経費助成を行う。対象判断能力が不十分であり、かつ、身寄りのいない高齢者で、成年後見制度審判請求が困難な方一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）Ｈ29目指す状態審判請求の申し立て等の支援や後見人等報酬の経費助成により、制度の利用支援を図る。実施形態市直営全部委託その他　（対象指標指標名称要支援者数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績2,3122,4883,2882,062Ｈ27－説明（算式等）認知症高齢者＋知的障がい者+精神障がい者＋生活保護者達成率実績1312活動指標指標名称経費助成件数（件）年度Ｈ26Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画Ｈ29－説明（算式等）達成率成果指標指標名称利用者数（人）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績1522－3説明（算式等）達成率内訳年　　度Ｈ27Ｈ28144252252646270594事業費増減の理由臨時嘱託等（人）費用合計（①+②）正規職員（人）人件費　・・・　②内　訳10010025510723113552一般財源その他特財505012853115後見人への報酬助成件数が増加したため。総事業費×19.5％（県）115報酬助成金（月額18,000円×12ヶ月）115505012853115366１人当たり単価7,9060主な歳出の内訳1,7181,7181,7181,3165535532160.0700.220.220.220.170.073787,8087,8087,8087,7417,906報酬助成金（月額18,000円×21ヶ月）1,9701,9702,3641,5861,147（３０％以上増減の場合）00.000.00Ｈ28Ｈ26補足説明審判請求等の申立の支援により、該当者の今後の生活が安定が図られた。成果（どのような状態になったか）202Ｈ26Ｈ27420受益者負担県支出金国庫支出金事業費　・・・　①(PLAN)計画(DO) 実行

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