事務事業評価(H29実績)
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231-309-32(H29実績評価)H29事後事務事業評価(実績評価)(シートA)1.基本事項231○●○○●○平成年度○始期年度~終期年度●平成122.事務事業の概要□□■□□□□□)3.実施状況(指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明)4.投入資源(単位:千円)247440計405年次別給付額単位:千円H28148,671471492要支援2201186251年度H24H25H26給付額105,178131,758144,952 要支援認定者数    単位:人H24H28要支援1204254H25H26254事務事業名予防給付サービス事業事務事業コードともに支え合い、安心して暮らせる地域をつくる担当者法令根拠介護保険法第53条~第60条231-309-32総合計画基本目標内線552H27みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課成人福祉課説明事業その他 (H28政策名信夫 美和施策名高齢者をともに支えていくシステムづくり事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業条例・要綱等予算・事務事業名介護保険事業特別会計2款2項1目介護予防サービス給付費予算コード08-020201-0100事業期間単年度事業年度(1年限りの事業)期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで)単年度繰り返し(継続)開始年度年度~(期限の定めの無い事業)目的加齢による病気等で要支援状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、看護・療養上の管理等の医療が必要な人に対して保険医療サービス・福祉サービスを提供し、能力に応じた日常生活を営むことができるよう支援する。事業内容事業所で提供したサービス費用に対して、適正な給付管理の下、国保連合会に対して9割の介護給付費を支払う。対象要支援の認定を受け、状態改善可能性のある廃用症候群状態の高齢者等目指す状態自立支援をより徹底する観点から、効果的なサービスを提供することにより、要介護状態等の軽減、悪化防止を図る。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局対象指標指標名称要支援認定者数(人)年度H26H27H29H30H31H32見込実績471492488610説明(算式等)達成率活動指標指標名称予防介護給付延べ件数(件)年度H26H27H28H29H30H31H32計画実績8,3949,34910,2366,87414,000説明(算式等)達成率60.0%66.8%73.1%49.1%成果指標指標名称予防介護給付費(円)年度H26H27H28H29H30H31H32目標実績147,423151,884148,671103,234240,000説明(算式等)達成率61.4%58.3%61.9%43.0%補足説明成果(どのような状態になったか)高齢化の進展がみられる中、認定者数・給付額ともに減少した。年  度H26H27H28H29H30H31事業費の算出根拠(H29)事業費 ・・・ ①147,423151,884148,671103,23455,579歳入の積算内訳内 訳国庫支出金39,30941,55022,30143,97715,049・国庫支出金 事業費×15%、20%36,131県支出金19,01017,97426,01715,4857,181・調整交付金 事業費×7.62%7,866受益者負担・県支出金  事業費×17.5%、12.5%15,485その他特財61,18061,53818,58422,50922,064・一般会計繰入金、支払基金 事業費×12.5%、28%22,509一般財源27,92430,82281,76921,26311,2850主な歳出の内訳0.28人件費 ・・・ ②1,4052,4201,6262,0562,2147,9060居宅介護サービス費95,590内訳正規職員(人)0.180.310.210.26特定入所者介護サービス(短期入所)地域密着型サービス給付費7,6281人当たり単価7,8087,8087,7417,906高額介護サービス給付費7施設サービス給付費0費用合計(①+②)148,828154,304150,297105,29057,793高額医療合算介護サービス給付費9(30%以上増減の場合)103,2340臨時嘱託等(人)年度給付額H27151,884事業費増減の理由0H29103,234H29146189335241488217241(PLAN)計画(DO) 実行

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