事務事業評価（H29実績）

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232-101-32（H29実績評価）Ｈ29事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項232○●○○●○平成年度○始期年度～終期年度●平成２．事務事業の概要■□■■□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）H26H27H28H29H30H313,8143,0652,2811,9550030594994753438383800010001４．投入資源（単位：千円）H29より事業化①障害者相談支援事業（委託事業所における相談件数【件】）②成年後見制度利用支援事業（制度利用審判請求者【人】）③障害支援区分判定審査事業　　（年間判定数【人】）⑥自発的活動支援事業　　　　　　（事業補助数【件】）⑤理解促進研修啓発事業　　　　　（事業実施数【件】）④社会参加促進事業　　　　　（各種事業開催数【件】）事業実施は直営と、2事業所への委託H28も経費負担はなかったスポーツ、文化教室や手話教室等の開催合計H29より事業化事務事業名地域生活支援事業（相談・企画系他）事務事業コード232-109-32総合計画基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課成人福祉課政策名ともに支え合い、安心して暮らせる地域をつくる担当者高橋　潤施策名障がい者をともに支えていくシステムづくり内線548事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７７条、地域生活支援事業実施要綱条例・要綱等予算・事務事業名一般会計３款１項４目地域生活支援事業費予算コード01-030104-0200事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～（期限の定めの無い事業）目的障害者総合支援法に規定する障がい者及び障がい児の福祉の増進を図るとともに、障がいの有無に関わらず市民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与すること事業内容障害者総合支援法に規定する地域生活支援事業のうち、主として支援体制整備そのほかに関する事業①障害者相談支援事業（障がい者などの相談に応じ必要な情報提供や助言を行う）、②成年後見制度利用支援事業（申し立て支援や後見人等報酬経費助成）、③障害支援区分判定審査事業（サービス利用にあたり障害支援区分を判定）、④社会参加促進事業（声の広報作成やスポーツ・文化芸術教室開催等）、⑤理解促進研修啓発事業（障がいに関する普及啓蒙等）、⑥自発的活動支援事業（障がい者等の活動支援）対象市民目指す状態対象者の福祉の増進が図られ、障がいの有無に関わらず市民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会が実現した状態実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（対象指標指標名称住基人口（人）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績37,40736,83336,46336,02835,191説明（算式等）年度末時点住基人口達成率活動指標指標名称実施メニュー数（件）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績44467説明（算式等）補足参照達成率57.1%57.1%57.1%85.7%成果指標指標名称-年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績－説明（算式等）達成率補足説明成果（どのような状態になったか）障がい福祉に関する理解促進が図られ、関連サービスを受けるまでの便宜が図られた。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31事業費の算出根拠（H29）事業費　・・・　①6,9826,9957,1557,3387,941歳入の積算内訳内　訳国庫支出金116166153182421国庫補助金182県支出金58837691211県補助金91受益者負担　※国1/2、県1/4を上限とした補助事業だが、その他特財　　一部交付税対応となり、補助率も低下傾向一般財源6,8086,7466,9267,0657,3090主な歳出の内訳0.410.57人件費　・・・　②3,4363,4363,4063,2414,5067,9060相談支援事業業務委託料6,003内訳正規職員（人）0.440.440.440１人当たり単価7,8087,8087,7417,906費用合計（①+②）10,41810,43110,56110,57912,447各メニューごとの実績事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）臨時嘱託等（人）(PLAN)計画(DO) 実行((

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