事務事業評価（H29実績）

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232-211-32（H29実績評価）Ｈ29事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項232○●○○●○平成年度○始期年度～終期年度●平成２．事務事業の概要□□□■□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）臨時嘱託等（人）費用合計（①+②）52,30261,67974,94185,86584,64600.28１人当たり単価7,8087,8087,4417,9067,9062,2140扶助費82,465内訳正規職員（人）0.450.450.450.4320,61720,6080主な歳出の内訳※翌年度に過不足調整もあるため、単純に「経費×率」で算出。人件費　・・・　②3,5143,5143,3483,400その他特財障害者自立支援給付費県負担金（1/4）20,616受益者負担41,216障害者自立支援給付費国庫負担金（1/2）41,232県支出金12,19714,54117,89820,61620,608内　訳国庫支出金24,39429,08235,79641,232一般財源12,19714,54217,899事業費の算出根拠（H29）事業費　・・・　①48,78858,16571,59382,46582,432歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）対象児童が、必要な障がい福祉サービスを受けることができた。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績成果指標指標名称－年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29100説明（算式等）達成率42.0%55.0%78.0%80.0%Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績42557880活動指標指標名称支給決定者（人）年度Ｈ26Ｈ27130説明（算式等）①～③の合計達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績85102108119その他　（対象指標指標名称障がい児数（①特別な療育が必要と判断される保育所（市・民営）入所児（行政報告例数値）、②小中学校特別支援学級在籍児、③新庄養護学校在校児）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態障害のある児童の生活が保障され、円滑に居宅生活を送ることができている状態実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的児童福祉法が定める原理に則り、障害のある児童の生活が保障され、円滑に居宅生活を送ることができること事業内容児童福祉法第６条２の２に規定する障害児通所支援事業に関する申請を処理するとともに、国保連合会の請求に基づき、利用者負担分以外を給付する。対象児童福祉法第４条第２項が規定する障害児01-030104-0100事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠児童福祉法第２１条の５の３ほか条例・要綱等予算・事務事業名一般会計３款１項４目障害者自立支援給付事業費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業ともに支え合い、安心して暮らせる地域をつくる担当者高橋　春菜施策名障がい者をともに支えていくシステムづくり内線546事務事業名障害者自立支援給付事業（障害児通所給付等）事務事業コード232-223-32総合計画基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課成人福祉課政策名■各年度・サービス毎の実績（国保連提供データ。但し集計時期の関係から、実際の請求額とは異なることもある）単位：円、人平成27年度平成28年度平成29年度サービス内容例費用延利用数費用延利用数費用延利用数児童発達支援3,343,074883,069,594962,326,64592放課後等デイサービス54,060,40251267,762,70770879,543,240899障害児相談支援669,24038694,99039508,01027そのほか00医療型児発・保育所訪問1,018※延利用者数は月毎の実利用者数を合計した数値。なお高額障がい児通所給付費等は含んでいない。合計58,072,71663871,527,29184382,377,895(PLAN)計画(DO) 実行

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