事務事業評価（H29実績）

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233-105-32（H29実績評価）Ｈ29事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項233●●○●○○平成年度●始期年度～終期32年度○平成２．事務事業の概要□□■■□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）社会福祉法人友愛の里※県の実施事業を利用委託の有無有無有有無委託先社会福祉法人友愛の里社会福祉法人友愛の里事業開始年度平成27年度平成27年度平成27年度平成27年度平成29年度事業区分法定事業法定事業独自事業独自事業独自事業自立相談支援事業住居確保給付金就労準備支援事業被保護者就労準備支援事業子どもの学習支援事業平成29年度構成事業事務事業名生活困窮者自立支援事業事務事業コード233-115-32総合計画基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課成人福祉課政策名ともに支え合い、安心して暮らせる地域をつくる担当者森　拓也施策名家庭生活を支えていくシステムづくり内線543事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠生活困窮者自立支援法条例・要綱等予算・事務事業名一般会計３款１項１目社会福祉総務費予算コード01-030101-0700事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～（期限の定めの無い事業）目的生活困窮者の課題は多様で複合的である。生活保護に至る前の段階での支援として、制度の狭間に陥らないよう、就労の課題、家計の問題、家族問題などの多様な問題に対応する。併せて生活保護受給者についても、就労支援や子どもの学習・生活支援を行い、自立に資する。事業内容・自立相談支援事業…就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等を行う。・住居確保給付金支給事業…離職により住宅を失った者に対し家賃相当の給付金を支給する。・就労準備支援事業…就労に必要な訓練を日常生活及び社会生活自立の段階から有期で支援する。・被保護者就労準備支援事業…事業内容は生活困窮者就労準備支援事業と同様。対象者が生活保護受給者となっている。・子どもの学習支援事業…生活保護世帯の子どもに対する学習支援及び保護者への進学助言等を行う。対象生活保護受給者及び生活困窮者目指す状態生活困窮者の自立と尊厳が確保されるとともに、生活困窮者の早期把握や見守りのための地域ネットワークの構築により、支援を通じた地域づくりが行われる。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（対象指標指標名称自立相談支援事業における相談受付件数（件）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績70554250説明（算式等）達成率活動指標指標名称自立相談支援事業におけるプラン作成件数（件）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31実績21221020説明（算式等）達成率105%110.0%50.0%成果指標指標名称一般就労を開始した人数（人）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31実績1411510説明（算式等）達成率140.0%110.0%50.0%補足説明成果（どのような状態になったか）支援対象者については、就労の課題や家計の問題等が解決・改善されたほか、健康状態や精神状態についても改善されたケースがあり、生活全般の支援が行われた。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31事業費の算出根拠（H29）事業費　・・・　①12,73611,369歳入の積算内訳内　訳国庫支出金9,80410,031自立相談支援事業費等負担金5,627県支出金生活困窮者就労準備支援事業費等補助金4,177受益者負担その他特財一般財源2,9321,3380主な歳出の内訳人件費　・・・　②1,9771,9770自立相談支援事業委託料6,876内訳正規職員（人）0.250.25就労準備支援事業関係委託料1,106１人当たり単価7,9067,906子どもの学習支援事業県負担金0費用合計（①+②）14,71313,3460住居確保給付金333臨時嘱託等（人）被保護者就労準備支援事業委託料1,106事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）(PLAN)計画(DO) 実行

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