事務事業評価（H29実績）

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231-101-32（H29実績評価）Ｈ29事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項241●○○●○○平成●始期23年度～終期32○平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）5,9715,754H291,8132211738742,890H26H281,957218165546H271,8512121676772,8241,8492051596772,8005,6905,7312,868事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）臨時嘱託等（人）費用合計（①+②）1,4841,9521,5481,0281,3440１人当たり単価7,8087,8087,7417,9067,9060内訳正規職員（人）0.190.250.200.130.17人件費　・・・　②1,4841,9521,5481,0281,344一般財源000000主な歳出の内訳その他特財受益者負担県支出金内　訳国庫支出金事業費の算出根拠（H29）事業費　・・・　①0000歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）登録者の安心とともに、協力者の意識啓発につながっている。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績成果指標指標名称年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29900説明（算式等）3/31現在達成率Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績612568509507活動指標指標名称災害時要援護者登録数年度Ｈ26Ｈ275,7545,9716,000説明（算式等）ひとり高齢・高齢夫婦、障害者（延べ）達成率対象指標指標名称ひとり暮らし高齢者・障がい者等人数年度Ｈ26Ｈ27実績5,6905,731目指す状態高齢者のみで構成される世帯や在宅で寝たきりや認知症・重度の障がい者等がいる世帯については、災害時に自力で避難が困難であり、地域とのかかわりを持ちながら対象者ごとの避難計画を策定し、推進する。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局目的災害時に自力で避難できない方への支援を地域ぐるみで行う。事業内容①対象者の選定：手上げ方式による対象者台帳・居住マップの作成。毎年の台帳・マップの更新。新規登録の推進。②避難支援体制の整備：自主防災組織等地域の支援者の拡充とその体制整備。地域で支えきれない部分の公共機関での役割分担や体制の整備対象高齢者及び障がい者で災害時に自力避難が困難な方01-030105-0200事業期間単年度事業年度期間限定単年度繰り返し（継続）開始年度年度年度年度～説明事業法令根拠条例・要綱等災害時要援護者支援プラン予算・事務事業名一般会計3款１項５目在宅老人福祉事業費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業市民が連携し、防災・防犯に強い安全で安心な地域をつくる担当者伊藤　リカ施策名防災体制の充実強化内線550事務事業名災害時要援護者支援計画推進事業事務事業コード241-208-32総合計画基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課成人福祉課政策名その他　（Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込合計（延べ）人数手帳所持の状況等（年度末）身体障害者手帳療育手帳（１８歳以上）精神保健手帳７５歳以上ひとり暮らし高齢夫婦(PLAN)計画(DO) 実行

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