事務事業評価（H29実績）

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123-203-12（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分○●●○○●●○○●○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□□□□□□□□■□■□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている最上地域外から若年者を転入させる手段としては、当該事業のみでは脆弱。当該補助事業も含めた就職活動等の情報を包含した形での情報展開がないと、当該補助も機能しないと認識しており、入口から出口までの支援が必要で見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である若年層の流出を逓減させることは、今後の人口減少社会のなかで必須事項だと考える。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない当該補助事業単独では実効性は薄く、パッケージで展開できる施策が求められる。向上の余地があるなっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない関連情報を多数持つ、移住定住を所管している部署が所管することで、若年者流入などの課題解決策を多角的に展開できると考えている。改善の余地がある⑦官民協働できるかできない情報交換、情報提供等の協力が必要である。できる８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない平成29年度は前年度に比べ補助の交付実績が発生したものの少額であり、削減に関しては難しい。当該補助金単独では他自治体との連携は難しいが、最上地域公域で検討・実施する可能性はある。⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない若年層の流出を逓減させることは、人口減少社会のなかで必須事項である。○　利用実績がある企業（全５社）からの改善・要望点　①補助対象となる移動手段の拡大（自家用車移動分の費用も見込んでほしい）　②手続きの簡素化（手続きの手間がかかると利用可能な方に紹介しにくい）　③対象者へ十分な周知○　その他、担当課としての課題認識　④地元就職支援に関する入口から出口までの事業展開○情報周知の状況・平成３０年４月２日　　　市HPへ掲載・平成３０年４月回覧板　全戸へ回覧・平成３０年４月中旬　市内企業（７０社）に情報提供・平成３０年５月　市報（お知らせ版）掲載今後、市報等の掲載、ハローワーク等や合同就職説明会等、親和性がある機関・催しでの情報発信を予定。今回の評価（H29実績評価）前回の評価今回の評価（H29実績評価）①自家用車移動分の費用も見込むこと　補助金の積算根拠の設定が難しく、現状では対応不可能。②手続きの簡素化　公金を扱う視点から最低限の記入量に留めているものであり、改善は難しい。訪問企業での書類作成の手間を省くには、事前に申請者が書類を用意・記入できる状況をつくることで改善できる。③対象者への周知　一番の課題だと認識。根本の課題解決策が見つからないため、市内在住の保護者層への周知を行うことで、対象者への情報提供を期待している。④地元就職支援に関する入口から出口までの事業展開…本市で実施している地元就職支援、学生トライアル雇用奨励金・雇用対策事業・地元定着型キャリア教育推進事業（商工観光課）、ふるさと創生人材確保事業（教育総務課）がある。　本市HPにて、雇用に関する各種情報の提供媒体は用意している一方、対象者への積極的な情報展開については実施できておらず、引き続きの課題だと認識。所属長評価交通費の一部助成制度は、本市へのUJIターン就職の促進を図るための有効な手段の1つとなりえると考えるが、実施初年度ということもあり学生・保護者・企業への周知が不十分であったと思われる。単なる交通費補助ではなく、学生側を引き付ける就職情報の提供や市側のポジティブキャンペーンを入れ込んだ内容の見直しが必要とされる。所属長評価　当該補助事業に加え、地元企業及び企業の就職に関する情報を併せてリーチさせることで初めて機能する事業である。　学生の就職活動における傾向として都市部に流出する者が多い一方、ゆとり教育等の成果で地元回帰意欲は少なからずある。若年者目線での地域企業の情報格差及び情報発信力をいかに無くすかが肝だと考える。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大　　　年後に廃止その他その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）効果が薄い財源が不足財源の確保事業費の縮小人員の縮小□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた目的妥当性がない時代に適合していない総合意見⑥他自治体と連携できるかできないできる改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し縮小(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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