事務事業評価（H29実績）

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522-102-34（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）○●●○○●●○○●○●○●○●６．上記評価で出された課題今回の評価（H29実績評価）７．上記課題に対する改善方法今回の評価（H29実績評価）９．所属長評価及び今後の方向性今回の評価（H29実績評価）□■□□□現行■□□□□□改善□○　２次評価等使用欄理由等□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）項目自己評価（チェック）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である見直しの余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていないなっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない拡大縮小改善定住自立圏共生ビジョンを活用したごみ減量化・再資源化施策を講じ、直接排出者となる市民への周知に努めるるため、ごみ減量化対策推進協議会によるごみ分別表の統一化、また小型家電リサイクルシステムの構築により更なる減量化・資源化に向けて事業の拡大が必要である。所属長評価改善の余地がある⑦官民協働できるか⑥他自治体と連携できるかできないできる縮小今後の方向性拡大終了今後の方向性人員の拡大縮小事業費の縮小人員の縮小終了休廃止休廃止その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた現行今後の方向性現行拡大事業費の拡大効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がないできないできる有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない家庭系ごみの減少の一方、事業系ごみが増加する傾向にあるが、さらなる減量化対策を進めていく必要がある。事業系ごみ排出事業者へのごみ分別に係る説明会を開催し、さらなる３R推進を図る必要がある。市のみならず、最上地域、事業者等との連携し、協力することにより、ごみ減量化対策の検討と実施に向けた取組みを具体化し、実践する必要がある。定住自立圏共生ビジョンにおいて、８市町村が連携してごみ減量化対策を図っていく。定住自立圏共生ビジョンを活用したごみ減量化・再資源化施策を講じ、直接排出者となる市民への周知に努めるるため、ごみ減量化対策推進協議会によるごみ分別表の統一化、また小型家電リサイクルシステムの構築により更なる減量化・資源化に向けて事業の拡大が必要である。ごみ減量化の取組み　・広報を通じた、市民へのごみ減量　　化・再資源化の啓発　・食品トレーリサイクルシステム　　「新庄もがみ方式」の推進　・定住自立圏共生ビジョンを活用　　し、最上８市町村と最上広域が　　一体となった協議と実践　・環境と福祉にやさしい小型家電　　リサイクルシステム構築を推進前回の評価８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況所属長評価ごみ減量化とリサイクルの推進には、住民の理解と協力が必要不可欠である。ごみ減量化は、市民生活をおくる上で必要不可欠な地域課題である。ごみ袋の有料化によりごみの減量化に一定の効果を果たしており、今後においても総体的なごみ減量化対策を図っていく。ごみ袋有料化とともに、ごみの分別・リサイクルを引き続き推進することで、ごみ減量化をさらに進めていく。ごみの分別・リサイクルについても引き続き推進することで、ごみ減量化を進める。ごみ袋の有料化を基本としたごみ減量化対策やリサイクルの推進について、必要な措置である。今後、「新庄最上定住自立圏形成ごみ減量化対策推進協議会」の中で、連携できる部分について検討している。ごみ袋の有料化を基本としたごみ減量化対策やリサイクルの推進については、適切な措置である。向上の余地がある(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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