事務事業評価（H29実績）

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522-201-34（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□総合意見□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善休廃止今後の方向性理由等所属長評価所属長評価一般家庭から排出される家庭系ごみから、食品トレーと同様に相当量の容器包装プラスチック類を資源物として分別するための方策について、食品トレーリサイクルシステム「新庄もがみ方式」の運用を図りながら、「新庄最上定住自立圏形成ごみ減量化対策推進協議会」で検討を進めていく。今後の方向性終了今後の方向性現行拡大縮小終了8市町村による食品トレーリサイクルシステム「新庄もがみ方式」の推進。「新庄最上定住自立圏形成ごみ減量化対策推進協議会」において、容器包装プラスチック類（廃プラスチック）の分別回収について検討。容器包装リサイクルの推進　・市報、市ホームページ等で周知　・電話問い合わせ対応　・出前講座　・新庄最上定住自立圏形成ごみ　　減量化対策推進協議会におい　　て、食品トレーリサイクルシステ　　ム「新庄もがみ方式」の運用　・容器包装プラスチック類（廃プラ　　スチック）の分別回収の検討今回の評価（H29実績評価）前回の評価今回の評価（H29実績評価）適正な分別指導と資源化について情報発信していく。また、市報、ＨＰのよる広報、学校、地域団体への出前講座等を行うことで広めていく。「新庄最上定住自立圏形成ごみ減量化対策推進協議会」において、容器包装プラスチック類（廃プラスチック）の適正な処分方法について検討することとしている。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がないごみの量に関わらず収集経費がかかるものであり、業務実績から適正なコストについて検討し、改善を図っていく必要がある。⑥他自治体と連携することで効率性が高まるか効率性は高まらないごみ処理は広域事業であり、「新庄最上定住自立圏形成ごみ減量化対策推進協議会」の中で広域的視点でごみ減量化・再資源化について検討を進めていく。効率性は高まる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない今後も再資源化を推進するため、収集量の増加を図り、リサイクルの徹底を図る。市民が分別しやすい方法を検討する必要がある。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない回収品目の増加は、回収量の増にも直結することから今後の事業拡大が期待される。民間事業者、ＮＰＯ法人及び障がい者福祉事業所と連携した取り組み形態であり適切である。改善の余地がある⑦官民協働できるか容器包装リサイクル法によって示された品目であり市民にも定着している。今後の拡大に向け適切なものである。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない回収品のうち不適物と判定されるプラスチックごみの再資源化の外、大部分が単純焼却されている容器包装プラスチック類（廃プラスチック）の処分方法を検討する必要がある。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついているごみの減量化や再資源化は地域環境の保全に直結した課題であり、地域とともに今後も取り組んでいく。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできない一般廃棄物の収集は市町村行政の責務であるが、一部、民間・NPO法人で資源回収を行っているものの、ごみ減量化を図るにはより一層の官民協働事業を進めていく必要がある。できる改善休廃止一般家庭から排出される家庭系ごみから、食品トレーと同様に相当量の容器包装プラスチック類を資源物として分別するための方策について、食品トレーリサイクルシステム「新庄もがみ方式」の運用を図りながら、「新庄最上定住自立圏形成ごみ減量化対策推進協議会」で検討を進めていく。現行拡大縮小(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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