事務事業評価（H29実績）

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522-301-34（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○●○○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□事業参加団体数や回収量が減少傾向にはあるが、本事業はごみ総量に対する減量化への貢献度が高く、また児童・保護者、地域における環境教育の実践の場となっていることから、今後も継続すべき事業である。現行拡大縮小できない市民及び資源回収業者が主体となって行っている事業であり、すでに協働事業といえる。できる項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている市民の自発的な資源回収を推進し、ごみの減量化へ繋がっている。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるごみの減量化に繋がっており、また、参加団体の多くが子供会（児童）であることから、環境教育の場となっており、適切である。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない参加団体数や回収量について、児童数の減少等の理由により減少傾向であるため、参加者の拡大を図っていく必要がある。向上の余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない地域における環境教育実践の場として、現在のとおり子供会や町内会等の地域が主体となって取り組んでいく形が望ましい。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない最低限の人員であるため、削減の余地はない。改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない奨励金を削減することにより参加団体数や実施回数が減少するおそれがあり、事業費の削減は困難である。⑥他自治体と連携することで効率性が高まるか効率性は高まらない他自治体と連携することで事務の煩雑化が予想され、効率性が高まるとはいえない。効率性は高まる　少子高齢化による人口減少に伴い、事業主体となる町内会や子供会の会員数が減少傾向にあり、参加団体数及び回収量についても減少傾向にある。一方、各家庭から可燃ごみとして排出される紙類の割合が約50％※とまだまだ高いため、できるかぎり集団回収に回るよう周知徹底を強化する必要がある。※平成29年度最上広域市町村圏事務組合の集計資料中ごみの「６組成乾燥後重量比」より　説明会の開催や広報誌の配布等により当事業についての理解を深め、市民の環境意識の向上に努めている。　回収量については減少傾向にあるものの、平成29年度は約983トンを資源として回収し、ごみの減量化へ繋がっている。今回の評価（H29実績評価）前回の評価今回の評価（H29実績評価）　参加団体の会員数減少による回収量の減少などが想定されるが、参加団体へ引き続き協力を呼びかけ回収量の確保に努める。　また、現在は対象団体を「年３回以上資源回収を実施した団体」としているが、団体数の減少を防ぐため、「年１回以上実施した団体」へと枠の拡大ができないかどうかを検討する。所属長評価所属長評価事業参加団体数や回収量が減少傾向にはあるが、本事業はごみ総量に対する減量化への貢献度が高く、また児童・保護者、地域における環境教育の実践の場となっていることから、今後も継続すべき事業である。今後の方向性終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止今後の方向性理由等改善休廃止財源の確保現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　年後に廃止その他縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し総合意見□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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