事務事業評価（H29実績）

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211-103-36（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○○●●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□□□□□□□□■□■□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止所属長評価　　認可保育所の補完的役割を果たすとともに、個々のニーズに応じたきめの細かいサービスが行われ、安定経営により、安心・安全な保育環境の充実が図られた。また、待機児童解消策として、児童の受入に対する補助を行った。　認可外保育施設として継続する施設については、保育の質の確保及び安定経営のための支援の在り方を検討するとともに、市子ども・子育て支援事業計画に基づき、新制度への移行完了を目指す。所属長評価認可施設に入所できない児童の受入や保護者にの多様なニーズに応えるなど施設として大きな役割を担っている。反面、経営基盤が弱く市が支援することにより、経営の安定化、質の高い保育の提供が図られ安心して子ども預けられる環境を整備している。前年度に引き続き新制度の施設への移行化についても推進する。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性各施設の運営費のほとんどは入所児童の保育料であり経営が厳しい。また、施設ごとに一律の保育料のため、認可施設と比べ保護者の経済的負担が大きく、子育て世帯間で格差が生じている。しかし、認可施設が定員を満たしている年度途中の入所を希望する保護者にとっては、必要な施設となっている。待機児童の受入施設として、また、保護者の多様なニーズに対応するため、市の子育て支援事業の整備完了まで、継続した支援策を検討していく。今回の評価（H29実績評価）前回の評価今回の評価（H29実績評価）平成２８年度より新制度対応施設・事業に移行した施設も多く、今後も新制度への移行を勧めていくが、認可施設に入所できない児童の受入施設として運営する施設への支援を、継続していく必要がある。また、保護者の経済的負担軽減の為、多子世帯の保育料軽減に加え、第３子以降児童の保育料免除事業を継続していく。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない待機児童解消対策として継続して施設を運営しており、事業費は削減できない。削減した場合、安定経営ができず保育サービスの質の低下等影響がある。⑥他自治体と連携できるかできない平成２３年度より最上郡内町村と認可外保育施設支援に関する協定を締結し、入所児童数に応じて負担している。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない産休や育休明け等、年度途中の受入による待機児童解消や、短期入所等多様なニーズに対応することができている。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない補助事業により、施設において保護者のニーズに応じたきめ細かい保育サービスを提供できている。改善の余地がある⑦官民協働できるか認可外保育施設が健全に運営され、安心・安全な保育サービスを受けることができているとともに、待機児童対策となっている。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない認可外保育施設の安定経営と、認可施設との保育料格差を小さくしていく必要がある。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている認可外保育施設の安定経営と、保護者の経済的負担軽減による子育て環境の改善を目的としており、施策に結びついている。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできない運営に係る補助金の交付事業であり協働できない。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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