事務事業評価（H29実績）

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211-105-36（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□事業内容の見直し対象の見直し拡大事業費の拡大人員の拡大実施形態の見直し総合意見財源が不足改善財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善休廃止改善所属長評価子育て世代に安心して子育てできる環境を提供できた。国の幼児教育の無償化の動向を踏まえながら、現制度の年齢要件のさらなる緩和により、多子世帯への支援を図って行く。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性休廃止所属長評価平成２９年度より子ども・子育て支援新制度へ移行した幼稚園が２施設増加した。これにより経済的負担を軽減できる該当世帯を拡大することができた。しかし、免除要件に第１子の年齢要件があるため、第３子以降であっても対象とならない世帯があり、保護者の不公平感解消と経済的負担軽減のため、さらなる年齢要件の引き上げ等を図る必要がある。また,平成３０年度において幼稚園１施設が新制度へ移行したが、他の移行していない施設の移行促進を図る。国の幼児教育の段階的無償化の推進の状況をみながら、第１子の年齢要件の引き上げ等の事業拡大を検討していく。今回の評価（H29実績評価）前回の評価今回の評価（H29実績評価）第１子の年齢要件の引き上げ、もしくは撤廃により多子世帯の経済的負担を軽減し、少子化対策及び待機児童対策としての効果を高めていく。少子化対策及び待機児童解消策として、より一層効果的な事業となるよう、第１子の年齢要件引き上げ等対象の拡大により多子世帯の経済的負担軽減を行い、子育て支援の充実を図っていく。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない補助事業の事業費を削減した場合、効果が減少してしまう。⑥他自治体と連携できるかできない保育料の補助・免除事業のため連携できない。⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない保育料負担軽減のニーズは高く、経済的負担の多い多子世帯の支援を行うことができている。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない事業実施にかかる事務処理が必要であり、補助事業としての実施は適正である。改善の余地がある⑦官民協働できるか少子化対策として、多子世帯の経済的負担軽減は重要である。対象児童の拡大と、認可外保育施設への補助により、認可施設との保育料格差を軽減している。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない第３子の要件である第１子の年齢要件のさらなる引き上げにより、年齢が離れているために対象とならない世帯の負担軽減を図ることができる。向上の余地がある適切であるできる項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている多子世帯の経済的負担の軽減により、安心して産み育てられる子育て環境づくりが推進された。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるかできない保育料の補助・免除事業のため協働できない。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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