事務事業評価（H29実績）

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212-101-36（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○●○●○●○○●●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できない医療費助成業務であるため協働はできない。できる項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている医療負担を軽減することで、子育て中の家庭への経済的な支援を図っている。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である医療負担を軽減することで、必要な医療を安心して受けることができる。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない中学3年生までのすべての児童について医療費無償化としており、対象年齢を引き上げない限り向上の余地はない。向上の余地がある少子化対策という市の課題に即した事業である。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない資格管理・給付事務に必要な人員であり、改善の余地はない。改善の余地がある⑦官民協働できるか効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない事業費のほとんどが医療費の給付であるため、削減できない。⑥他自治体と連携できるかできない県単事業であるため、県内の自治体と転出入の連絡票等連携を取っている。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない今回の評価（H29実績評価）前回の評価今回の評価（H29実績評価）県の補助制度を有効活用するとともに所要の財源確保を図る。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H29実績評価）対象者数や給付額は減少したが、子育て世帯が安心して医療機関を受診できることは非常に大切であり、引き続き予算の確保が求められる。子育て世帯が安心して医療を受けるため、医療費の動向も含め医療給付費を的確に予測し、適切な対応と財源を確保している。所属長評価県内のほとんどの自治体が中学３年生までの医療費を無償化しており、現行水準の事業を継続することが重要である。併せて、市の財政負担軽減のため、県並びに国に対し制度の拡充要望を継続していく必要がある。所属長評価医療費（一部負担金）を給付することで、子育て世帯の経済的負担軽減に加え、当該児童の健康が確保に資しており継続すべき事業である。財源については、県へ支援の拡充を要請していく必要がある。今後の方向性縮小終了今後の方向性今後の方向性理由等休廃止改善現行現行拡大縮小終了改善休廃止現行拡大拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他一定の成果が得られた効果が薄い(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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