事務事業評価（H29実績）

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212-102-36（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□■□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できない経済的負担軽減のための、補助金支給事業であり、官民協働の事業には該当しない。できる項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている子育て家庭の経済的負担を緩和し、家庭教育環境の充実を図っている。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減を図っている。また、保育所と幼稚園との保護者負担の格差是正を図っている。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない幼児教育無償化に向けた国の施策が今後とも段階的に実施されるため、対象世帯と補助限度額が拡充され、より経済的負担の軽減が図られる。向上の余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない就学前の子どもについては、保育の必要性がある者には限られないため、保育の必要性のない就学前の子どもの教育の場の確保に結びついている。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない補助金の事務処理等、最低限の配置である。改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない保育所等の保育料との均衡を図るためには、対象世帯や補助限度額を縮小することはできない。⑥他自治体と連携できるかできない自治体ごとに対象世帯と補助限度額を定めるため、連携はできない。できる低所得世帯の経済的負担の軽減が必要である。また、子ども・子育て支援新制度が平成27年度から始まっており、保育所や新制度へ移行した幼稚園の保育料は同一基準で算定される。新制度へ移行しない幼稚園に就園する子どもの保育料についても同様の基準の支援が必要がある。幼稚園教育の振興を図るため、国の就園奨励費の基準に合わせた補助を行う。今回の評価（H29実績評価）前回の評価今回の評価（H29実績評価）新制度における保育料の軽減措置が平成28年度以降拡大され、国の就園奨励費の基準も新制度の保育料に合わせた軽減措置が提示される。市として国の基準に合わせた補助が必要である。また、均衡の観点から新制度への移行の督励も必要である。所属長評価子ども・子育て支援新制度施行後も独自の教育理念に基づき運営する幼稚園については、就学前教育の充実を図るためにも、すべての園児に等しく支援が行われる環境が必要である。国が幼児教育の無償化に向けて、多子世帯及びひとり親世帯への支援を拡充することから、市も国と同様の拡充が必要である。所属長評価新制度移行の保育園、幼稚園を利用している児童の保育料と未移行の幼稚園へ通園する児童の保育料との均衡を図るうえで事業を継続する。国による教育保育の無償化が控えており、その動向を踏まえながら制度の在り方を検討する必要がある。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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