事務事業評価（H29実績）

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212-103-36（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○●○●○●○●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できない経済的負担軽減であり、官民協働の事業とはならない。できる項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている多子世帯の経済的負担軽減を緩和することにより、乳幼児期の教育を受ける機会の提供に結びついている。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である就園奨励費補助の非該当世帯を支援していくために必要である。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない新制度に移行した幼稚園や保育所等で、保育料の減免措置を実施している中、同時在園世帯の保育料負担の軽減は必要である。向上の余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない少子対策の施策として、多子世帯への経済的支援は必要である。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない補助金の事務処理上、最低限の配置である。また県総合交付金の関係上、実施形態も適正である。改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない新制度に移行した幼稚園や保育所等で、保育料の減免措置を実施している中、同時在園世帯の保育料負担の軽減は必要であり、割合も適切である。⑥他自治体と連携できるかできない新庄市に住所を有する世帯を対象としており、他自治体との連携はできない。できる多子世帯における保護者の経済的負担軽減は、今後とも必要である。多子世帯における保護者の経済的負担軽減のため、事業を継続する。今回の評価（H29実績評価）前回の評価今回の評価（H29実績評価）就園奨励費の拡充により事業費は減少傾向にあるが、今後とも事業を継続する。所属長評価幼児教育の振興を図る観点から、保護者の経済的負担をできるだけ軽減するため、就園奨励費補助金とともに継続は必要である。所属長評価新制度へ移行していない幼稚園に同時就園している2人目以降の児童の利用者負担を軽減することにより、新制度移行の保育園、幼稚園児を対象として実施している軽減制度との均衡測るもので、事業の実施により子育て世帯の支援が図られており、継続して取り組む必要がある。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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