事務事業評価(H29実績)
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212-202-36(H29実績評価)H29事務事業評価(実績評価)※裏面は、評価事業のみ記入(シートB)5.項目別評価区分●○●○●○●○○●○●●○○●6.上記評価で出された課題7.上記課題に対する改善方法9.所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□○ 2次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できない個人情報を取り扱う相談業務であるため、官民協働は難しい。できる項目自己評価(チェック)左記の判断理由  (評価の判断理由を記述する)目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている相談を通じて問題を整理し、必要な助言、公的な支援等に結びついている。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である適切である。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない問題解決に向け十分役割を果たしている。向上の余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない適切である。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない最低限必要な人員である。改善の余地がある⑦官民協働できるか8.課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価(H29実績評価)効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない事業費のほとんどが人件費であり、削減は難しい。⑥他自治体と連携できるかできない町村では家庭児童相談員を配置しておらず、自治体を超えた広域的な相談体制の確立は困難であるが、総合支庁と連携して検討会等を行っている。できる拡大縮小終了今後の方向性複雑、多様化している相談内容に対応するため、相談員を1名増員することが望ましい。また、研修等への積極的な参加を行いスキルアップを図る。現体制で対応しきれないケースにおいては職員がサポートしている。また関係機関との連携により問題解決に取り組んでいる。今回の評価(H29実績評価)前回の評価今回の評価(H29実績評価)家庭児童相談員を増員する。改善休廃止所属長評価家庭における諸問題の相談を受け、問題解決が図られている。また、家庭児童相談員を中心に県中央児童相談所等関係機関と連携し、問題を未然に防ぐことができた。相談内容の多様化・複雑化に対応するため、相談員の増員若しくは有資格職員の配属が必要である。所属長評価保護者の養育能力の不足などから、支援を検討しなければならないケースが増加している。中央児童相談所の関係機関と密接な連携のもと、所事案の解決に向けて重大に事案に発展しないよう対応しており、子どもの安全確保が図られている。現状の人員だけでは対応しきれない状況となっており、相談員の増員が必要である。今後の方向性現行今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善休廃止休廃止周期的に実施拡大事業費の拡大人員の拡大その他(                   )縮小事業費の縮小人員の縮小その他(                   )総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない   年後に廃止その他一定の成果が得られた効果が薄い(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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