事務事業評価（H29実績）

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233-110-36（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○●○●○●○●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止所属長評価問題の多様化、複雑化により、現在の婦人相談員と母子・父子自立支援員を兼務する体制では難しい状況である。現在は相談業務担当として家庭児童相談員1名、婦人相談員兼母子・父子自立支援員1名の2名体制だが、もう1名相談員の増員か有資格職員の配属が必要である。所属長評価経済的な問題や家族間の問題、ＤＶ等により生活に困難を抱える女性等からの相談を受け、助言、支援を通じて、当該女性の心身の安定と生活再建へ繋がっている。近年困難事案が増え、1件あたりに要する時間が増えていることから相談員の増員が必要である。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性複雑な相談内容に加え、DVに関する相談業務や低所得のひとり親家庭が増えており、助言・指導をし、自立支援を行う相談員の設置が必要である。現体制での相談機能を充実し、DV相談は職員がサポートし、ひとり親家庭等の自立に向けた支援を行っている。今回の評価（H29実績評価）前回の評価今回の評価（H29実績評価）自立支援相談員を設置する。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない事業費のほとんどが人件費であり、削減は難しい。⑥他自治体と連携できるかできない町村では婦人相談員及び自立支援員を配置しておらず、自治体を超えた広域的な相談体制の確立は困難であるが、総合支庁と連携して検討会議等を行っている。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない適切である。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない最低限必要な人員である。改善の余地がある⑦官民協働できるか適切である。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない問題解決に向け、十分役割を果たしている。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている相談を受けることで、婦人等の経済的・精神的な安定が図られた。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできない個人情報を取り扱う相談業務であるため、官民協働は難しい。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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