事務事業評価（H29実績）

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422-201-12（H29実績評価）Ｈ29事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項422●○○●○○平成年度●始期29年度～終期31年度○平成２．事務事業の概要□□□■□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）祖父母父母配偶者子本人12552712221210248930101331000343211221000313001111011140101600000000000※新庄市市の世帯人員166827162716133511（出典：平成27年度国勢調査）※「山形県内」は最上地域を除く４．投入資源（単位：千円）（３０％以上増減の場合）事業費増減の理由臨時嘱託等（人）費用合計（①+②）0006,66012,1350（30万円×15件、50万円×1件）１人当たり単価7,8087,8087,7417,9067,906若者世帯住宅取得助成金　5,000内訳正規職員（人）0.210.2710,0000主な歳出の内訳人件費　・・・　②0001,6602,1350一般財源0005,000受益者負担10,000内　訳国庫支出金その他特財県支出金補足説明成果（どのような状態になったか）年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28本市平均世帯人員よりも多い世帯の利用を多く獲得できた。事業費の算出根拠（H29）計●転居前 居住地別世帯数・世帯員数114説明（算式等）助成金の交付を行った世帯員総数達成率59.6%Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績---68成果指標指標名称助成金を活用し定住した者の数（人）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ2940説明（算式等）当該補助金の支給件数達成率40.0%Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績---16活動指標指標名称助成金交付件数（件）年度Ｈ26Ｈ27-説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績その他　（対象指標指標名称市内住宅着工数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態若年者の定住住宅関連産業の振興による地域の活性化実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的若年者の定住事業内容○補助対象住宅　・市内に本社又は本店を有する工務店等からの住宅の購入　・市の空き家バンクに登録されている空き家の購入○補助額　・30万円：子育て世帯または新婚世帯または移住世帯　・50万円：子育て世帯かつ移住世帯、または、新婚世帯かつ移住世帯対象申請を行う前年度の末日において満４０歳未満であり、かつ、子育て世帯又は新婚世帯若しくは移住世帯である者01-020107-0103事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠条例・要綱等新庄市若者世帯住宅取得助成金交付要綱予算・事務事業名一般会計２款１項７目地域振興事業費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業安全安心で住みやすい生活環境基盤を整備する担当者奥村　悟施策名住みよい住宅環境の整備内線234事務事業名若者世帯住宅取得支援事業事務事業コード422-201-12総合計画基本目標社会生活基盤が整い、安全で快適なまち担当課総合政策課政策名事業費　・・・　①5,000歳入の積算内訳4.58Ｈ29Ｈ30Ｈ31平均世帯人員新築空き家※本市平均：2.85項目計-30万円3.333.00購入物件前居住地持家等賃貸空き家内訳新築移住新婚子育子育かつ移住新婚かつ移住50万円計世帯数世帯員数●助成金交付申請者一覧2.85人/世帯山形県内山形県外新庄市内最上7町村前居住地(PLAN)計画(DO) 実行

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