事務事業評価（H29実績）

340/715

111-104-41（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●結びついている○見直しの余地がある●適切である○見直しの余地がある●向上の余地がない○向上の余地がある●削減の余地がない○削減の余地がある●改善の余地がない○改善の余地がある●できない○できる●できない○できる○なっていない●なっている６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□現行□拡大□縮小□終了■現行□拡大□縮小□終了□改善□統合□休止□廃止□改善□休廃止○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□総合意見□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性今後の方向性⑤人員や実施形態は適正か所属長評価所属長評価⑥他自治体と連携できるか県の補助事業であるため、他自治体との連携はできない。和牛子牛にあっては、ここ数年は高値取引で推移しており、肉用繁殖牛集団導入事業と合わせた活用が有効である。また、酪農にあっては、生産者団体の中で担い手育成の視察研修などを行っており、本事業を活用した規模拡大等が期待されるため、有効な制度周知が必要である。農協担当者や県、各畜産団体との連携を密にし、体系的にサポートする必要がある。一昨年から畜産支援団体や県とともに講演会や視察等を企画・実施しており、今後も効果的な事業構築を行いたい。今回の評価（H29実績評価）ＪＡや県、生産者とともにより効果的な計画の検討と補助事業に関する諸手続きに関し、必要最低限の人員となっている。⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか畜産経営体の費用負担が増加するため、削減の余地はない。県の補助事業であるため、官民協働には適さない。有効性③成果の向上余地がないか市独自の補助率の嵩上げにより畜産経営体の費用負担を軽減し、所得の向上や経営の安定化が図られている。⑨地域の課題や実情に合わせた事業となっているか本補助事業により畜産経営体の費用負担が軽減され、規模拡大や生産性の向上による競争力の強化等に寄与するものである。目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか本補助事業により畜産経営体の費用負担が軽減され、規模拡大や生産性の向上による競争力の強化等に寄与するものである。②対象や目指す状態が適当であるか意欲のある農業法人や農業生産者団体が競争力を強化するために、本補助事業を活用することで上記の効果が期待できる。項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）前回の評価今回の評価（H29実績評価）畜産振興にかかる県単補助事業は、畜舎建設等高額な事業費を支援することもあり、２０年先の経営をも見越した計画が必要と思われる。畜産経営を後継者に引き継ぐ機会として投資するケースも多く、産地の育成に寄与している。(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です