事務事業評価(H29実績)
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111-106-41(H29実績評価)H29事務事業評価(実績評価)※裏面は、評価事業のみ記入(シートB)5.項目別評価区分●結びついている○見直しの余地がある●適切である○見直しの余地がある○向上の余地がない●向上の余地がある●削減の余地がない○削減の余地がある●改善の余地がない○改善の余地がある●できない○できる○できない●できる○なっていない●なっている6.上記評価で出された課題7.上記課題に対する改善方法9.所属長評価及び今後の方向性■現行□拡大□縮小□終了■現行□拡大□縮小□終了□改善□統合□休止□廃止□改善□休廃止○ 2次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□時代に適合していない実施形態の見直し総合意見□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がないその他(                   )   年後に廃止その他縮小事業費の縮小人員の縮小その他(                   )改善対象の見直し事業内容の見直し今後の方向性今後の方向性財源の確保今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大前回の評価今回の評価(H29実績評価)土地改良区とともに、協定締結に向け、協議を進める。第4期対策が措置され、継続して事業の推進にあたる。所属長評価所属長評価地域住民との連携により大雨時等の適正管理が図られているとともに、施設維持管理に関する農家の負担軽減に結びついている。さらに、協定未締結地区との協議を改良区を中心に継続して進めていく。地域住民との連携により大雨時等の適正管理が図られているとともに、施設維持管理に関する農家の負担軽減に結びついている。さらに、協定未締結地区との協議を改良区を中心に進めていく。地元との協定締結が、未締結団体がある。第3期対策が平成29年度で終了。第4期対策が平成34年度まで措置された。土地改良区とともに、地元との協議を継続していく。今後とも制度の取扱について、情報の収集を行う。今回の評価(H29実績評価)⑤人員や実施形態は適正か現状は、最低限度の人員対応である。⑦官民協働できるか8.課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価(H29実績評価)効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか官民協同を実施している。有効性③成果の向上余地がないか土地改良区が管理する区域内において、新規団体との協定締結を推進することで、多面的機能が発揮できる。⑨地域の課題や実情に合わせた事業となっているか受益農家の負担軽減が図られており、地域の課題や実情に合わせた事業である。現在も通水制限や省エネ法に関する自助努力を実施しており、事業費の削減は困難である。⑥他自治体と連携できるか事業受益地が、行政区域内であり連携はできない。目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか平成22年度より第3期対策に入り、管理体制の整備強化が促進されている。②対象や目指す状態が適当であるか新庄市管内の土地改良区が、今後増える可能性はなく、現状の体制は適切である。項目自己評価(チェック)左記の判断理由  (評価の判断理由を記述する)(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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