事務事業評価（H29実績）

346/715

111-107-41（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●結びついている○見直しの余地がある●適切である○見直しの余地がある●向上の余地がない○向上の余地がある●削減の余地がない○削減の余地がある●改善の余地がない○改善の余地がある●できない○できる●できない○できる○なっていない●なっている６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■現行□拡大□縮小□終了■現行□拡大□縮小□終了□改善□統合□休止□廃止□改善□休廃止○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□総合意見□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性今後の方向性前回の評価今回の評価（H29実績評価）農業施設の修繕に係る、補助制度の見直し、県の支援制度の創設の要望。所属長評価所属長評価国の採択にならない小規模な農地等災害復旧のため暫定的にこの事業で対応している。幸い、災害がなかったため、本事業の利用はなかったが、今後は有事の事態に備え、市単独の災害復旧対策事業費補助制度を創設し、迅速な対応が図られるようにすべきである。国の採択にならない小規模な農地等災害復旧のため暫定的にこの事業で対応している。幸い、災害がなかったため、本事業の発動はなかったが、今後は有事の事態に備え、市単独の災害復旧対策事業費補助制度を創設し、迅速な対応が図られるようにすべきである。農家負担が増大し、安定した営農活動に支障をきたす。⑥他自治体と連携できるか市独自の制度であり、できない。今後、農業施設の経年劣化が進み、緊急的な修繕等が多く発生することが予想される為、補助金交付要綱の見直しの検討が必要。県に対し、支援制度について継続して要望をしている。今回の評価（H28実績評価）⑤人員や実施形態は適正か最低限度の人員での対応である。⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか官民協同に適した事業ではない。有効性③成果の向上余地がないか補助承認時に査定する為、向上は望めない。⑨地域の課題や実情に合わせた事業となっているか災害時の農家負担が軽減され、実情にあう事業である。目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか農家負担の軽減が図られる。②対象や目指す状態が適当であるか健全な営農活動と災害復旧に関し、市の補助は妥当である。項目自己評価（チェック）(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です