事務事業評価（H29実績）

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422-201-12（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○○●○●○●○●○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□□□□□□■□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足補助事業の受付・審査・支給事務に対して一定程度確認処理時間を要するため、人件費が多くかかる。目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性理由等現行今後の方向性現行拡大縮小今後の方向性前回の評価今回の評価（H29実績評価）改善休廃止改善休廃止所属長評価所属長評価平成29年度からの新規事業として当初予算20,000千円を計上したが、実績は16件5,000千円と振るわなかったため、平成30年度以降は予算規模は縮小せざるを得ない。　今後は市場動向も注視しながら、不動産の所有を検討する潜在需要者の背中を押すことが出来る補助制度に成長させていくことが必要となる。現行縮小拡大終了終了⑥他自治体と連携できるかできない当該事業自体のままでは連携は難しいが、最上地域外から最上地域への転入促進を図ることを目標とした場合、連携の余地はある。できる定住促進と建築業活性化を同時に目指した場合に、双方が中途半端になること。※ただし、定住促進に振り切った場合、地元外企業に補助金が流出することは懸念点。（現在は、地場の工務店等か市が運営する空き家バンクに掲載された物件のみを対象としている。）○周知状況・平成30年4月　HP掲載・平成30年5月　市内全戸回覧・平成30年5月　市お知らせ版に掲載今回の評価（H29実績評価）できない情報提供等で共に目標達成に向け活動できる。工務店等からは、住宅購入検討者に対して販促ツールとして活用していただいている。平成31年10月に消費税増税を控え、今年度は不動産等の購入が例年よりも増加することが見込まれている。また当該助成事業も平成30年度で2年目を迎え、少しずつ浸透してきていることも含めて考えると、引き続き現在の内容で事業展開しても差し支えないと考える。平成30年度は手続き方法の簡素化と、対象者について若干の拡大を図ったが、今後もし事業拡大するとすれば、（中古）市空き家バンクに掲載されていない物件や（新築）建売住宅の購入を対象にすることが考えられるが、対象を広げれば広げるほどばら撒きになる恐れがある。⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない上記理由と同様。改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない上記②の結果、住宅購入検討者の視点では住宅の条件など、選択肢が狭まっており、結果的に利用に至らない方も発生している。向上の余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない社会人口の流出抑制の観点から、本市に不動産を所有することは一定程度の意義がある。なっている削減の余地がある目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている定住促進は施策の方向性と一致している。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である定住促進と建築業の活性化の2項目を設定した結果、どちらにも振り切れていない事業となっている。見直しの余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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