事務事業評価（H29実績）

372/715

111-302-41（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○○●○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□学校給食に対する地産地消メニューの補助事業がメインの予算編成となっているが、関係各課と連携し献立メニューの開発や体験ツアーの実施など、具体的な動きも出てきている。現行拡大縮小終了項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているか⑤人員や実施形態は適正か⑦官民協働できるか有効性③成果の向上余地がないか②対象や目指す状態が適当であるか今回の評価（H29実績評価）前回の評価今回の評価（H29実績評価）県の補助事業に関しては他自治体との連携はできないが、広域的に地産地消を推進することに関しては、連携の可能性がある。できる８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか⑥他自治体と連携できるか所属長評価学校給食をとおして地域食材を食す機会を広げ、食育とともに地域に誇りを持てる児童・生徒を増やしたい。また、地域特有の農産物を提供することは勿論のこと、給食では欠かせない主要な重量野菜の作付も広がっており、事業による農業者のスキルアップに寄与している。今後の方向性今後の方向性現行拡大縮小終了改善できない休廃止今後の方向性理由等改善休廃止所属長評価削減の余地がある改善の余地がない補助制度の審査や申請手続きに関し、必要最低限の人員となっており、補助事業以外の部分で地産地消を推進するためには、さらなる人員を要する。改善の余地がある削減の余地がない県の補助事業であるため、削減の余地はない。結びついている地産地消の推進につながっている。見直しの余地がある小中学校の児童・生徒を対象としており、食育の面も含め適当である。見直しの余地がある向上の余地がない食育と絡めた地産地消推進事業を実施することで、学校給食費用に対する補助だけでなく、より効果的な成果が期待できる。向上の余地がある適切である一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）食育推進団体を始め、農協や生産者、学校栄養教諭と連携した地産地消と食育、地域外への地元農産物ＰＲのためのレシピコンテストや体験ツアーを昨年度初めて実施したが、より効果的な内容の検討が必要である。ＰＲすべき品目の選定等について上記関係者等との協議の機会を設け、今後につながる農業振興を図る。学校栄養教諭の意見聴取、担当室内での打合せを実施中改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保現行できるできない県の補助事業に関しては官民協働は適さないが、補助事業以外の部分で地産地消を推進するためには、農協や生産者等との協働による成果向上の可能性がある。なっていない地産地消は、学校給食における補助事業活用だけでなく、生産者や地域企業にとってのブランド化推進を図る取り組みになり得る。なっている財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見□休廃止周期的に実施(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です