事務事業評価（H29実績）

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111-305-41（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○●○○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□米粉利用の事業は主食用米の利用に付加して重要である中、米粉製品の加工や利用方法に検討の余地がある。現行拡大縮小終了できないできる県の補助事業に関しては官民協働は適さないが、補助事業以外の部分で米粉の利用を推進するためには、農協や食育推進団体等との協働による成果向上の可能性がある。水稲栽培が本市農業の基盤となっている中で、消費が落ち込む米の消費拡大を図る上で、本事情は効果的である。補助制度の審査や申請手続きに関し、必要最低限の人員となっている。県の補助事業に関しては他自治体との連携はできない。項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている学校給食のメニューに米粉パンを導入することで、米粉の消費拡大につながっている。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない地産地消事業と併せ、学校給食以外での米粉の利用を推進する取組みにより更なる成果向上の余地がある。向上の余地がある小中学校の児童・生徒を対象にしており、食育の面も含め適当である。なっていないなっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない県の補助事業であるため、削減の余地はない。⑥他自治体と連携できるかできないできる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているか昨年度初めて実施した地産地消の取組みと併せ、米粉の利用推進のための事業構築について検討する必要がある。現時点では特になし。今回の評価（H29実績評価）前回の評価今回の評価（H29実績評価）農協（女性部等）や食育推進団体と連携し、米粉の利用方法について検討していく。所属長評価所属長評価米粉利用を学校給食で推進するとともに、米粉製品の加工研修や実践者育成に向けた検討が必要である。今後の方向性今後の方向性現行拡大縮小終了改善現行改善休廃止一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保休廃止今後の方向性理由等財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見□休廃止周期的に実施(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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