事務事業評価(H29実績)
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112-102-41(H29実績評価)H29事務事業評価(実績評価)※裏面は、評価事業のみ記入(シートB)5.項目別評価区分●○○●●○●○●○●○○●○●6.上記評価で出された課題7.上記課題に対する改善方法9.所属長評価及び今後の方向性□□□□□□□■■□□□○ 2次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない   年後に廃止その他総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他(                   )縮小事業費の縮小人員の縮小その他(                   )今後の方向性理由等現行改善休廃止今後の方向性今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止 平成29年度については入塾生2名(うち中途入塾1名)であり、再び定員を満たさない状況に陥っている。周知、広報の時期や媒体は適切であったか、研修計画は新規就農者の希望に沿う実践的なものとなっているかどうか、検証する必要がある。担い手農家の育成、確保事業について、再検証しながら、事業の見直しをしていかなくてはならない。平成30年度の塾生の募集は、中止。勇気塾事業の清算を進める。平成30年度より、後継事業として、振興作物栽培研修モデル事業を進めていく。今回の評価(H29実績評価) 平成30年度の勇気塾のあり方について、2農業協同組合と協議しながら、担い手農家の育成、確保の手法について協議し、事業の再構築を進める。⑤人員や実施形態は適正か所属長評価2名の卒塾生は速やかに就農していることから一定の成果を上げていると言える。新たな担い手となる塾生や、塾の専従となり広汎な研修プログラムを総括してくれる指導者の確保の難しさ、園芸施設の老朽化などにより、平成29年度で入塾生の募集を終了。平成30年度より、本事業に代わる新たな担い手育成事業を実施し担い手の育成に努める。8.課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価(H29実績評価)効率性できない事業費の大きな部分を占めるのが研修支援金で、これは塾生の状況に大きく左右される。資材費等も一定以上の額が必須であり、修繕等も発生するため、大幅削減はできない。⑥他自治体と連携できるかできない現在は、塾生の要件を「市民」、就農予定地を「新庄」としているため難しいが、いずれはJAと共催する事業とし、最上地域で広域的に連携して研修等を実施することが理想である。研修には市内農家の協力を得ており、運営協議会は管内2つのJAと共に構成し、官民協働で実施している。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない農業においても次世代を担う若者の人材育成は急務の課題となっており、地域の求めに応じた事業である。なっている削減の余地がある改善の余地がない業務量に対する人員の配置は現状で適切と思われる。改善の余地がある④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない項目自己評価(チェック)左記の判断理由  (評価の判断理由を記述する)目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている平成29年度の2名の卒塾生は現在新庄で農業に従事している。毎年数名ではあるが、卒塾生が新庄市内で新規就農者となっており、本市の農業後継者の育成に寄与している。見直しの余地がある前回の評価今回の評価(H29実績評価)所属長評価5名の定員を一時は満たし、4名の卒塾生は速やかに就農していることから一定の成果を上げていると言えるが、新たな担い手となる塾生や、塾の専従となり広汎な研修プログラムを総括してくれる指導者の確保の難しさ、園芸施設の老朽化など、今後の課題も多い。本事業に代わる新たな担い手育成事業への移行も視野に入れていく。平成29年度については、2名が卒塾した。勇気塾での若手農業後継者等の育成については、現状を分析し、担い手対策を再考する時期と捉えている。有効性③成果の向上余地がないか塾生は毎年入れ替わり、入塾数はその時々の状況に左右されやすく、適した人材が確実に集まってくれるとは限らない。制度について検討し、農業後継者対策を見直す。向上の余地がある現行拡大縮小終了②対象や目指す状態が適当であるか適切である見直しの余地がある向上の余地がない⑦官民協働できるかできる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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