事務事業評価（H29実績）

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112-202-41（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）休廃止今後の方向性理由等現行所属長評価所属長評価今年度の作柄は停滞したが、規模拡大に着手した生産者や販路の新規開拓など意欲的な方向で進んでいる。「山形Ｃ１２号」新品種導入も視野に入れ、生産者増の取組みを推進する。今後の方向性今後の方向性現行拡大縮小終了改善平成29年は天候の影響が大きく、生産量・販売量が減少し、遅場産地として販売面でも難しい年となった。生産者の高齢化、担い手不足も引き続きの課題である。会員及び県や外部との連携を密に、生産面、販売面ともに強化していく。今回の評価（H29実績評価）前回の評価今回の評価（H29実績評価）最上地域でさくらんぼを生産するために、必要な技術や知識の向上を図り、安定生産につなげる。若手の会員を中心に生産量の増大が期待できることから、新庄産さくらんぼの周知やＰＲについて検討していく。新たな担い手の確保としては、さくらんぼ栽培の魅力を農業生産者に伝え、生産規模の拡大を図る。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない研究会独自の予算で事業を行っている。⑥他自治体と連携できるかできない最上地域全体でさくらんぼ産地化の取組みが行われ、連携が進んでいる。最上さくらんぼブランド確立プロジェクト推進会議が設置され、最上郡全体での取組みが強化されている。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていないさくらんぼ栽培は、山形県を代表する果実であり、高収益が期待される作物である。最上地域は、遅場産地として期待されており、新興地域として技術向上や知識の習得、広報活動により今後も産地化を目指していく。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない必要最低限の人員で事務局の事務にあたっている。改善の余地がある⑦官民協働できるか②対象や目指す状態が適当であるか適切である農業所得の向上につながり、果樹生産の振興に寄与している。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない今後の生産拡大に向け、技術向上や知識の習得を図る必要がある。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている果樹栽培技術の向上に向けた活動や新庄市産果樹のPRを行い、果樹生産の振興を図っている。見直しの余地がある県と連携しながら、栽培技術の向上や知識・情報の習得を行い、生産者、農協などが連携していく必要がある。できる現行拡大縮小終了改善休廃止できない新規生産者の増や、既存の園地拡大の動きが出てきている。県は新興地域の押上げを図る方針から、補助事業等を活用し生産規模拡大を進めたい。(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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