事務事業評価（H29実績）

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113-206-41（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性理由等現行休廃止今後の方向性今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない前回の評価今回の評価（H29実績評価）緑化活動のさらなる推進のためには、交付先を増やし多様な緑化活動を支援することが必要であるので事業の周知方法を改善していく。所属長評価所属長評価「緑の募金」の集金額は毎年横ばいの状態である中で、活動に意欲的な団体、組織が増えていることから、みどり推進機構から配分される交付金を団体組織に再配分する手法を、新庄市みどり推進協議会内で再検討する必要があり、協議内容をもとに今後も継続していくべきである。「緑の募金」による活動成果として、住民がより森林の大切さを実感するような方策で、制度を利用し継続すべきである。できない緑の募金活動については連携している。できる交付金の交付先が固定化されてきている。みどりの募金の依頼と併せて、助成事業の実績について町内会を通じて周知している。今回の評価（H29実績評価）最低限の人員対応である。改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない事業費は、募金活動や助成金交付事務に従事する人件費のみである。⑥他自治体と連携できるか有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない交付先が固定化されてきているので、周知活動について改善する必要がある。向上の余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない各団体が緑化活動を推進する上で、交付金は貴重な原資となっている。なっている削減の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている山形県みどり推進機構の交付金を活用し、小中学校や幼稚園、保育所等で緑豊かな環境づくりを推進している。見直しの余地があるできる見直しの余地がある拡大縮小終了②対象や目指す状態が適当であるか適切である交付金は原資が「緑の募金」であるため、今後も継続して募金を呼びかけ、対象となる団体に助成していく。できない募金については町内会、交付金の活用については小中学校、幼稚園、保育所との協働により成り立っている。現行改善(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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