事務事業評価(H29実績)
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122-101-42(H29実績評価)H29事後事務事業評価(実績評価)(シートA)1.基本事項122●○○●○○平成年度●始期年度~終期32年度○平成2.事務事業の概要■□□□□□□□)3.実施状況(指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明)4.投入資源(単位:千円)新庄市企業誘致推進委員会負担金580雇用促進奨励金11,000新庄中核工業団地における操業企業数及び従業員数 (4月1日時点)H31H301,74148H28H291,71748H261,78348H271,77251中核工業団地維持管理業務委託料1,738新庄中核工業団地企業誘致促進協議会負担金585(30%以上増減の場合)事業費増減の理由H28は中核工業団地未分譲用地購入費の一括償還があったため。費用合計(①+②)76,46664,078228,51025,43010,5830臨時嘱託等(人)1人当たり単価7,8087,8087,7417,9067,9060普通旅費675内訳正規職員(人)2.301.881.491.280.86人件費 ・・・ ②17,95814,67911,53410,1206,799一般財源58,50838,899216,97615,3103,7840主な歳出の内訳その他特財受益者負担県支出金216,97615,3103,784歳入の積算内訳内 訳国庫支出金10,500補足説明成果(どのような状態になったか)29年度は既立地企業による分譲用地の購入が1件あった。これで市所有の未分譲用地は残り2区画、合計面積約6.6haとなり、分譲率約96%となった。年  度H26H27H28H29H30H311説明(算式等)達成率0.0%300.0%100.0%0.0%H30H31H32目標実績0310成果指標指標名称年間の立地企業数(社)年度H26H27H28H2980説明(算式等)達成率56.3%43.8%35.0%36.3%H28H29H30H31H32計画実績45352829活動指標指標名称企業訪問数(社)年度H26H270説明(算式等)達成率H30H31H32見込実績20.113.68.56.6その他 (対象指標指標名称新庄中核工業団地分譲用地面積(ha)年度H26H27H28H29目指す状態定住人口の増加に向け、若者等に魅力ある雇用の場を創出する。中核工業団地未分譲地にあっては平成32年度の完売を目指す。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局(期限の定めの無い事業)目的新庄中核工業団地への優良企業の誘致、既立地企業及び地場企業への支援をとおし、当地域の雇用を始めとする地域経済の活性化を図る。事業内容新庄中核工業団地への優良企業誘致のため、会社訪問やセミナーへの参加等の実施。地方進出の意向のある企業の情報収集。既立地企業の業務拡大のための各種支援。対象誘致対象企業、既立地企業及び地場企業01-070104-0200事業期間単年度事業年度(1年限りの事業)期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで)単年度繰り返し(継続)開始年度年度~説明事業法令根拠条例・要綱等予算・事務事業名一般会計7款1項4目企業誘致対策事業費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業多様な連携を強化し、活力ある商工業を確立する担当者半田 裕二施策名企業の誘致と支援内線259事務事業名企業誘致対策事業事務事業コード122-101-42総合計画基本目標いきいきと働き、活力とにぎわいのあるまち担当課商工観光課政策名従業員数年度企業数事業費の算出根拠(H29)事業費 ・・・ ①58,50849,399年度H26H27H28H29H301211新庄中核工業団地用地売払収入(単位:千円)収入額30,000263,500200,00090,000H31売買契約件数(PLAN)計画(DO) 実行

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