事務事業評価（H29実績）

49/715

611-110-12（H29実績評価）Ｈ29事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項611○○●○●○平成年度○始期年度～終期年度●平成２．事務事業の概要□□■□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）平成２９年度中①「新庄市情報化計画」内の「第４章　施策の具体的な展開」の中で、関係課との検討を開始した事業・電子決済システムの導入について・公開型ＧＩＳの活用について４．投入資源（単位：千円）事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）臨時嘱託等（人）0.000.000.000.000.00費用合計（①+②）2347031,4711,3441,3440１人当たり単価7,8087,8087,7417,9067,9060内訳正規職員（人）0.030.090.190.170.17人件費　・・・　②2347031,4711,3441,344一般財源000000主な歳出の内訳その他特財受益者負担県支出金内　訳国庫支出金事業費の算出根拠（H29）事業費　・・・　①000歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）検討課題解決に向け、各事業に関し課題整理、調整を行った。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績成果指標指標名称―年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29２９年度計画見直し説明（算式等）達成率Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績1522活動指標指標名称情報化計画の検証と推進のために着手した具体的な施策数年度Ｈ26Ｈ27説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績その他　（対象指標指標名称－年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態計画的に諸施策や事業を展開していくことにより、多種多様な情報媒体を活用した情報受発信サービスや情報そのものの充実、さまざまな申請などが自宅からできるシステムの拡充、更なる情報セキュリティの強化、情報リテラシー向上等を目指す。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的ICTのめざましい進展に伴い、今後の地域情報化を進めるために策定した基本計画の見直し。「行政サービスの向上」「産業活性化の推進」「行政事務の効率化」「情報化施策実現のための環境整備と有効活用」を目的とする。事業内容平成18年度に策定した計画を元に、各課と調整を行いながら、事業展開を推進した。さらに、平成26年４月から平成34年３月までを計画期間とした「新庄市情報化計画」を策定した。今後も、地域の情報化を取り巻く環境の変化や市民ニーズを優先した質の高い行政サービスを提供するため、ICTを活用した地域の情報化に取り組んでいく。対象市民、企業・団体及び各課行政職員01-020101-0201事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠条例・要綱等予算・事務事業名一般会計２款１項１目職員給与費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業市民が参画し、世代間の交流を図りながら、地域の特性を活かしたまちづくりを行う担当者長沼俊司施策名まちづくり活動に参加しやすい環境の整備内線426事務事業名情報化計画管理事業事務事業コード611-110-12総合計画基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課総合政策課政策名(PLAN)計画(DO) 実行

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です