事務事業評価（H29実績）

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411-501-51（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○○●●○○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止所属長評価モニター事業は克雪対策の推進に有効であり、モニターから収集したデータを市民に分かりやすい形で情報提供を継続する。所属長評価モニター事業は克雪対策の推進に有効であり、モニターから収集したデータを市民に分かりやすい形で情報提供を継続する。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性　情報公表に対する市民の反応が不明のため、情報が有効活用されているか判断できない。モニター協力店と連携し、チラシの作成などを協議。今回の評価（H29実績評価）前回の評価今回の評価（H29実績評価）　モニター協力店から融雪装置に対する反応や普及状況を聞き取りし、またチラシを配布・回覧するなど、融雪装置に関する情報発信を行う。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない必要最低限の事務的経費である。⑥他自治体と連携できるかできない対象が新庄市に所在する住宅のため。できる⑨地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない克雪の一手段として有効であり、市民に情報提供することは重要である。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない平成30年度は情報収取及び公表のみの事業のため、人員配置を減少する。改善の余地がある⑦官民協働できるか克雪対策の情報を、全市民に発信しているものであり、適切である。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない情報が市民にどのように活用されているか確認ができない。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている克雪対策を広く情報提供することで、市民の克雪対策の選択肢が増えた。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできないモニター協力店との連携で、普及する可能性あり。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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