事務事業評価（H29実績）

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422-205-51（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である見直しの余地がある市内建築物の耐震化の促進につながっている。耐震化が進むことで、市民の生命や財産の保護に結びついている。有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない向上の余地がある項目自己評価（チェック）なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない改善の余地がある⑦官民協働できるかできないできる８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない⑥他自治体と連携することで効率性が高まるか効率性は高まらない効率性は高まる⑨地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない耐震診断したことで満足し、耐震改修等の解決策を講じない人が多い。　リフォーム補助金と併せたパンフレットを配布した。今回の評価（H29実績評価）前回の評価今回の評価（H29実績評価）県の出前講座を有効活用し、地震対策の方法を学べるようにする。熊本地震の影響で大幅に件数の伸びが見られた。今後も多方面からのPRを行い、安全な住宅の推進に努める。所属長評価今後も多方面からのPRを行い、耐震診断にとどまらず、耐震改修に導き、安全な住宅の推進に努める。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性所属長評価現行現在の実施形態の、耐震診断協会へ委託が適正である。現行拡大縮小終了改善休廃止今後の方向性理由等改善休廃止一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）耐震診断後に耐震改修を行ってもらえるように誘導することで、より耐震化が促進する。耐震診断に要する費用は、必要最低限の価格である。改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保県の出前講座を利用し、耐震化に対する市民の意識啓発が可能。耐震診断協会へ委託している。住宅の耐震性能の向上が図られている。財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見□休廃止周期的に実施(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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