事務事業評価(H29実績)
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422-303-51(H29実績評価)H29事務事業評価(実績評価)※裏面は、評価事業のみ記入(シートB)5.項目別評価区分●○●○●○●○●○●○●○○●6.上記評価で出された課題7.上記課題に対する改善方法9.所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□○ 2次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない   年後に廃止その他総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他(                   )縮小事業費の縮小人員の縮小その他(                   )今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止所属長評価各団地の状況を確認しつつも、市の独自財源により計画の前倒しの実施が必要。所属長評価各団地の状況を確認しつつも、市の独自財源により計画の前倒しの実施が必要。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性今年度の改修工事は、国庫補助金についてH28年度追加補正、H29年度繰越工事であったため、満額支給となったが、例年100%補助とならないため、成果をあげるためには、市費の投入が必要。財政課と協議今回の評価(H29実績評価)前回の評価今回の評価(H29実績評価)国庫補助金の補助率に関わらず、改修計画どおり事業を行う。8.課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価(H29実績評価)効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない建築年から相当年経過しており、工事費の削減は難しい。⑥他自治体と連携できるかできない公営住宅法上、連携できない。できる⑨地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない施設の長寿命化のために、必要な事業である。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない必要最低限の人員である。改善の余地がある⑦官民協働できるか市営住宅等の適正な管理を行うものである。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない現時点では、補助金の範囲内でしか工事が行えない。向上の余地がある項目自己評価(チェック)左記の判断理由  (評価の判断理由を記述する)目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている施設の適正な維持管理により、住みよい住宅環境が整備されている。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできない改修工事であり、官民協働にはそぐわない。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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