事務事業評価（H29実績）

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611-301-12（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できない協働事業交流会を市民委員と協働で実施している。できる項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている協働事業交流会等により職員や市民の協働意識を高めることができた。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である職員、市民双方に協働の意識の定着を図る必要がある。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない協働事業の推進に引き続き取り組む必要がある。向上の余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない地域課題解決のために協働による手法推進は重要であるなっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない必要最低限の配置である。改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない市民への意識啓発のために必要である。⑥他自治体と連携できるかできない新庄最上職員合同研修を行っている。できる終了今後の方向性市民、職員双方による協働推進チェックや、交流会開催により、協働事業を見直す機会を設けた。さらに協働の意義を再確認するため、チェック表を見直す必要がある。市民協働推進委員会で協働推進チェック表の見直し等を行う。協働に関する研修を実施し、職員の意識啓発を行う。今回の評価（H29実績評価）前回の評価今回の評価（H29実績評価）協働の意義、協働事業のあり方について、市民・職員ともさらに意識啓発を行う。休廃止所属長評価現在取り組んでいる事業内容を精査し、協働を推進していくうえでより効果的な事業を選択していく必要があり、研修等については継続して実施することにより意識啓発が図られていくものと考える。所属長評価地域課題を解決するため、行政と地域コミュニティによる協働事業を推進する必要がある。今後の方向性現行拡大縮小今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善休廃止拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施改善財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他一定の成果が得られた効果が薄い(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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