事務事業評価(H29実績)
564/715

425-107-56(H29実績評価)H29事務事業評価(実績評価)※裏面は、評価事業のみ記入(シートB)5.項目別評価区分●○●○○●●○●○●○●○○●6.上記評価で出された課題7.上記課題に対する改善方法9.所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□□□○ 2次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□総合意見□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない   年後に廃止その他縮小事業費の縮小人員の縮小その他(                   )改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他(                   )改善統合休止廃止今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止事業説明会や工事の着手時等、本人や指定下水道工事店へ制度の説明を行なう。今回の評価(H29実績評価)前回の評価今回の評価(H29実績評価)宅内排水設備の確認申請時に、指定下水道工事店を通して制度利用の有無を再確認する。所属長評価所属長評価斡旋件数は低迷しているが、下水道接続費用の経費軽減に係わる唯一の施策であるため、今後も指定下水道工事店と連携し周知を図る。8.課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価(H29実績評価)効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない利率が決まっているため削減できない。⑥他自治体と連携できるかできない連携できる事業ではない。できる接続工事費の負担を支援している。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない指定下水道工事店と連携し実施しているため適正。改善の余地がある⑦官民協働できるか協働できる事業ではない。有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない向上の余地がある利用者が少ないものの、結果がでている。利子を補助金として、支出しているため、適切である。融資斡旋制度の啓蒙を図る。項目自己評価(チェック)左記の判断理由  (評価の判断理由を記述する)目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である見直しの余地がある事業説明会等での制度の活用について説明しているが、指定下水道工事店と連携を図りさらなる周知が必要である。今後の方向性できる斡旋件数は少ないが、下水道接続費用の経費軽減に係わる唯一の施策でああるため、今後も指定下水道工店と連携し周知を図る。現行拡大縮小終了できない⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

page 564

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です