事務事業評価（H29実績）

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425-110-56（H29実績評価）Ｈ29事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項425○●○○●○平成年度○始期年度～終期年度●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）（ha）（千円）（千円）（％）４．投入資源（単位：千円）Ｈ2914.320,33319,08393.9%受益者負担金の賦課（整備済み）面積の推移区分H21H22H23H24Ｈ25Ｈ26Ｈ27賦課面積18.64.14.21.98.810.35.9調定額21,34443,23029,29416,7568,54111,66518,431収入済額20,39742,22528,00715,6098,20511,34618,07797.3%98.1%※ 1　負担金調定額は、３ヵ年に分けて賦課している。調定額、収入済額は現年度賦課分。※ 2 H23より下水道整備区域（都計用途区域外）の拡大により、分担金としての徴収も行なっており、これを含む額とした。収納率95.6%97.7%95.6%93.2%96.1%事務事業名公共下水道受益者負担金賦課・徴収事務事務事業コード425-110-56総合計画基本目標社会生活基盤が整い、安全で快適なまち担当課上下水道課政策名安全安心で住みやすい生活環境基盤を整備する担当者井上利夫施策名良好な水環境の保全内線332事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠都市計画法、下水道法条例・要綱等都市計画公共下水道事業受益者負担に関する条例、下水道事業分担金徴収条例、同条例施行規則予算・事務事業名公共下水道事業特別会計１款１項１目一般管理事業費予算コード05-010101-0400事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～（期限の定めの無い事業）目的下水道の建設費用の一部を特定の利益を得る受益者に負担してもらい、建設費に充当する。事業内容賦課対象者に制度の理解を得る必要があり、説明会、戸別訪問及び相談活動により受益者負担金、分担金についての理解を促し、納付促進を図っている。（なお、負担金については、都市計画法75条、分担金条例に関しては、地方自治法224条による。）対象公共下水道供用開始区域の土地の所有者（賃貸借等の権利がある場合は、その権利者）目指す状態下水道の建設費用の一部を特定の利益を得る受益者に負担してもらう。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（対象指標指標名称供用開始区域内の対象者年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績117131223240150説明（算式等）達成率活動指標指標名称受益者負担金（分担金）賦課額（千円）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績11,66515,57420,65120,333―説明（算式等）達成率成果指標指標名称受益者負担金（分担金）収納額（千円）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績11,26214,94820,18719,083―説明（算式等）達成率補足説明成果（どのような状態になったか）建設費用の一部として充当することができた。。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31事業費の算出根拠（H29）事業費　・・・　①0000歳入の積算内訳内　訳国庫支出金県支出金受益者負担その他特財一般財源000000主な歳出の内訳0.430.47人件費　・・・　②4,1384,1384,1033,4003,7167,9060内訳正規職員（人）0.530.530.530１人当たり単価7,8087,8087,7417,906費用合計（①+②）4,1384,1384,1033,4003,716（３０％以上増減の場合）臨時嘱託等（人）Ｈ286.720,65120,18797.8%事業費増減の理由(PLAN)計画(DO) 実行

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