事務事業評価（H29実績）

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612-301-12（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○○●●○○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できない現在も町内会やＮＰＯとの連携により、取り組んでいる。できる項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている協働による地域コミュニティの活性化は、総合計画とも一致する。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるモデル事業について今後も各町内会によびかけて事業内容を浸透させていく。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない地域の活性化、地域づくりの必要性を市民に広く認知してもあらう必要がある。向上の余地がある⑨地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない各地域の現状を調査したうえで事業を実施している。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない総合計画の目標指標となっている地域づくり協議会設立に向け、人員の増員が必要である。改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない地域づくりの予算は今後も必要であり、成果とともに事業費の確保が課題となる。⑥他自治体と連携できるかできない他の自治体の取り組みを参考にすることは出来る。できる少子高齢化・人口減少社会においては、地域住民が互いに支え合い、協力しあえる自治組織（連合組織）を再構築し、地域力の向上を図る必要がある。地域づくり支援モデル事業、地域づくり推進交付金事業の推進などさらに地域の自主性を高めていく方策が必要である。職員地域担当制により、地域づくり支援モデル事業、地域づくり推進交付金事業の周知を図る。今回の評価（H29実績評価）前回の評価今回の評価（H29実績評価）モデル事業に新たに取り組む地区を増やすため、周知方法や制度の改善を図る必要がある。所属長評価本事業も5年を超え、事業自体の課題として、様々な理由から自主的な地域の連携ができない町内も多くあることがわかってきた。今後は地域づくり事業の必要性を市民にさらに浸透させるとともに、新たな枠組みとして中学校区ごとの地域づくり協議会の発足に向け、各課とも連携しながら市全体で地域づくりに取り組んでいけるよう引き続き支援を行う。所属長評価地域づくり支援事業の浸透と合わせ、地域ニーズに沿った柔軟な対応を行うための地域づくり協議会の必要性について、理解を得ていく必要がある。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止今後の方向性理由等現行事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他一定の成果が得られた効果が薄い拡大(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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