事務事業評価（H29実績）

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312-102-61（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●○●●○●○○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□□□□□■□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□計画策定については学校の教員やPTAの方々に協議会に参加していただいている。義務教育学校の建設は地域に根ざした学校教育の充実に寄与している。明倫学区義務教育学校基本構想に基づき事業が進められている。実施設計及び工事でより良い成果を目指すことができる。最低限の人員である。使用材料や設備機器の選定など、事業費削減方法を検討する余地がある。市の単独事業である。明倫中学校区小中一貫教育推進協議会を開催し、多くの意見を取り入れている。基本設計の内容をを実施設計に反映させていく過程で、詳細なスケジュール管理や事業費の精査など総合的に判断していく必要がある。実施設計に反映する上での問題点の把握と、解決するための状況判断を正しく行うことが重要である。策定委員会及び検討部会で検討すべき課題をはっきりとさせて問題解決にあたるべきである。策定委員会及び検討部会の年間スケジュールを策定し、検討項目の精査と期限の協議を行っている。左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である見直しの余地がある改善の余地がないできないできる⑥他自治体と連携できるかできない項目自己評価（チェック）有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない向上の余地がある開校まで３年とせまっており、明倫学区義務教育学校推進計画策定委員会及び検討部会の有効な開催により、設計業務や工事を円滑に実施できるようにしていかなければならない。⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていないなっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か現行縮小改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がないできる終了今後の方向性今回の評価（H29実績評価）前回の評価今回の評価（H29実績評価）所属長評価所属長評価改善休廃止改善休廃止今後の方向性理由等現行今後の方向性現行拡大縮小拡大終了拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他一定の成果が得られた効果が薄い(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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