事務事業評価(H29実績)
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313-103-61(H29実績評価)H29事後事務事業評価(実績評価)(シートA)1.基本事項313●○○●○○平成年度○始期年度~終期年度●平成2.事務事業の概要■□□□□□□□)3.実施状況(指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明)4.投入資源(単位:千円)事業費増減の理由(30%以上増減の場合)臨時嘱託等(人)費用合計(①+②)1,8971,9051,8871,9101,92000.11中学校(義務教育学校後期を含む)理科設備整備費3481人当たり単価7,8087,8087,7417,9067,906内訳正規職員(人)0.110.110.110.11主な歳出の内訳人件費 ・・・ ②8598598528708700小学校(義務教育学校前期を含む)理科設備整備費692一般財源5195245185205250その他特財受益者負担内 訳国庫支出金519522517520県支出金事業費 ・・・ ①1,0381,0461,0351,0401,050補足説明成果(どのような状態になったか)限られた予算の中で、重点設備を中心に整備したことで、理科の学習環境が充実した。年  度H26H27H28H29H30H3150,231説明(算式等)毎年度約100万円の整備増を目標とする達成率89.6%92.0%94.1%92.9%H30H31H32目標実績45,00546,22347,28246,664成果指標指標名称理科設備備品現有総額(目標は国の基準額)(千円)年度H26H27H28H293説明(算式等)小学校2校、中学校1校達成率100.0%100.0%100.0%100.0%H28H29H30H31H32計画実績3333活動指標指標名称交付実施学校数(校)年度H26H27説明(算式等)3月末日現在達成率H30H31H32見込実績3,1042,9432,8182,697その他 (対象指標指標名称小学校児童・中学校生徒数年度H26H27H28H29目指す状態平成23、24年度完全実施の新学習指導要領を受けて、教材や備品等の計画的な整備を進め、理科教育における学習環境の充実を図る。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局(期限の定めの無い事業)目的各学校における理科の学習環境の整備を図る。事業内容国の補助事業を活用し、理科教育設備整備年次計画をもとに、毎年度小学校(義務教育学校前期課程を含む)2校、中学校(義務教育学校後期課程を含む)1校に理科に関する教材を整備する。対象市内各学校の児童・生徒01-100202-0101/01-100302-0101/01-100402-0101事業期間単年度事業年度(1年限りの事業)期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで)単年度繰り返し(継続)開始年度年度~説明事業法令根拠条例・要綱等予算・事務事業名一般会計10款2項2目/10款3項2目/10款4項2目小学校教育振興事業費/中学校教育振興事業費/義務教育学校教育振興事業費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業夢を持ち、元気で才能豊かな、いのち輝く新庄っ子を育成する担当者上村 亜沙美施策名安全安心な教育環境の整備内線446事務事業名学校理科教材整備事業事務事業コード313-103-61総合計画基本目標ふれあい、学びあい、心をつなぐまち担当課教育総務課政策名事業費の算出根拠(H29)歳入の積算内訳525理科教育設備整備費等補助金(1/2)520(PLAN)計画(DO) 実行平成28年度現有額(円)平成28年度国の基準金額(円)平成29年度現有額(円)平成29年度国の基準金額(円)備考小学校30,293,39472,387,00029,119,86472,387,0001校当り基準額10,341,000円中学校16,988,580111,720,00017,543,646111,720,0001校当り基準額22,344,000円合計47,281,974184,107,00046,663,510184,107,000基準達成率25.3%※国に基準金額は各自治体の学校数による。

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