事務事業評価（H29実績）

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311-204-62（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○○●○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□■□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できない研修等での協働が可能である。できる項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている年間指導計画に基づき、ＡＬＴを活用した授業づくりができるようになった。児童生徒の外国語や外国文化への理解も深まっている。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である児童生徒がネイティブな英語に触れることは重要であり、対象は適当である。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない授業者との事前の打合せやＡＬＴ同士での意見交換等、運用上の工夫も必要である。向上の余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない国・県ともにインバウンド・国際交流を推進しており、英語を話す人材の必要性が高まっている。その結果として、地域の活性化が国際化を通して推進される。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない人員については現状を維持しつつ、より効果的な活用に向け、ＡＬＴ同士での意見交換や活用の工夫が必要である。改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がないＡＬＴの人数も増え、学校の英語の成績も向上してきているため、削減の余地はないと考える。⑥他自治体と連携できるかできない他自治体と研修や情報交換等による連携が可能である。できる外国語を通した言語や文化への理解やコミュニケーション能力の育成が求められている中、平成29年度7月から4名体制となったことにより派遣回数については平成28年度よりも増やすことができている。また、小学校5・6年生の外国語の教科化、小学校3・4年生の外国語活動の実施に向け、新学習指導要領の導入前に小学校への１校あたりの派遣日数をやや増やした派遣の配分とし、小学生が外国語に慣れ親しむことができている。しかし、より効果的にＡＬＴを活用していくには授業者とＡＬＴによる事前の打合せや、学校における様々な活用についてさらなる工夫が必要である。各小中学校の英語教師にALTとより綿密に連絡を取合い、児童生徒がより国際感覚を身につける授業が行えるように指導している。また、ＡＬＴ同士での授業づくりに関する情報共有を行っている。今回の評価（H29実績評価）前回の評価今回の評価（H29実績評価）授業者とＡＬＴの事前の打ち合わせを通して、外国語による言語や文化への理解やコミュニケーション能力の育成につながる授業づくりを進めていく。また、学校における外国語活動以外でのＡＬＴの活用により、国際理解教育ならびに外国語に慣れ親しむ場を創出していく。所属長評価日本の文化や言語への関心が高く、日本語でのコミュニケーションもスムーズになってきている。主体的に教材を準備するなど、児童生徒の意欲を高める授業づくりにつながっている。小学校５・６年生の外国語の教科化、小学校３・４年生の外国語活動の実施に向け、ＡＬＴの増員が必要である。所属長評価日本文化や言語への関心を高く持ち、日本語でのコミュニケーションを行うようになってきている。また、授業づくりに関しては独自の教材づくりや学校行事等へ参加することで積極的に学校との関わりを持つようになってきている。小学校５・６年生の外国語の教科化、小学校３・４年生の外国語活動の実施に向け、より効果的な活用の工夫が必要である。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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