事務事業評価（H29実績）

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312-101-62（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○●○●○●○●○○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□□□□□□□□■□■□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できない既に、各中学校区の小中一貫教育推進協議会として、協働している。できる項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている地域に根ざした小中一貫教育を目指しており、学力向上につなげる系統的・継続的な指導を進める上でも本事業の意義は大きい。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である萩野学園をパイロットスクールとしながら、各中学校区の特色を活かした実践の共有化が期待できる。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない各中学校区の特色を生かした実践を積み上げてきており、現在の取り組みを継続していくことが妥当である。向上の余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない地域の特色を生かした小中一貫教育を推進しており、適正である。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない各中学校区での実施であるため、適切である。改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない学力向上、中１ギャップの解消等に向けて小中一貫教育を進める上で、必要最低限の事業費であり、削減の余地はない。⑥他自治体と連携できるかできない情報の共有等は現在もしているが、事業の連携は難しい。できる義務教育学校となった萩野学園はもちろんのこと、各中学校区で小中一貫教育が浸透している。小中学校共通の視点で授業実践を行うなど、授業改善に向けた取り組みも共有化されてきている。一方で、地域や保護者の小中一貫教育に対する理解が不足している面がある。Ｈ２７年４月、県内初の施設一体型小中一貫教育校萩野学園が開校し、Ｈ２８年４月には、義務教育学校として新たなスタートを切った。県内はもちろん、広く県外からも視察に訪れる団体も多く、市の小中一貫教育のパイロットスクールである萩野学園の取り組みについて発信している。また、各小中学校のお便りや市報、小中一貫通信等で市民への啓発を図っている。市小中一貫教育推進協議会での評価を基に、より効果的な取り組みを検討し、実践化している。今回の評価（H29実績評価）前回の評価今回の評価（H29実績評価）市小中一貫教育推進協議会を開催し、課題の解決に向けて実践を進めるとともに、評価、改善を継続していく。市教育の日コスモスデー、コスモス教育週間等の活用や新庄市小中一貫教育通信の配布等により、小中一貫教育の意義について、広く啓発を図っていく。所属長評価萩野学園に続き、本市で２校目となる明倫学校区の義務教育学校の基本構想がまとまり、平成３３年４月の開校に向け、準備を進めることとなっている。今後も、各中学校区の特色ある取り組みを推進しながら、小中一貫教育のねらいである学力向上やふるさと学習の推進に向け、学校と家庭、地域が一体となった学校づくりが必要である。所属長評価明倫学区義務教育学校の基本設計がまとまり、今年度からは実施設計を推進していくこととなっている。今後も、各中学校区の特色を活かした実践を推進するとともに、学力向上や不登校等の課題解決に向け、学校と家庭、地域が一体となった取り組みを進めていく必要がある。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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