事務事業評価（H29実績）

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621-103-12（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●○●○●●○○●●○６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□理由等今後の方向性できない新たなお礼品の提案を地元の高校生にしていただくなど、実施済であるため。項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている寄附金の活用区分別割合に応じて基金から該当事業に財源充当しており、寄附者の意向を汲んだ形で魅力あるまちづくりのための事業へ活用ができているため。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない返礼率を一律30%以下にしたことにより成果指標値が減少したが、お得感以外の付加価値を創造することで更なる成果の向上が望めるため。向上の余地があるなっていない基金から充当する事業の地域課題への有効性が体系的に検証できていないため。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない取扱う予算額に対して人員配置が少なすぎると考える。また、年末年始の繁忙期は事務量が爆発的に増加し、人手が不足する場合があるため。改善の余地がある⑦官民協働できるかできる今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない経費は寄附件数あたりにかかるものであるため、1件当たりの寄附額が増加すれば相対的な経費削減が望める。また、ワンストップ特例申請受付事務を地方税ポータルシステムと連携させれば大幅な経費削減も可能となるため。⑥他自治体と連携できるかできない基礎自治体による独自事業であるため。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているか①お礼品の返礼率を一律30%以下にしたことにより寄附件数減となった。お得感だけではなく新たな付加価値を創造していく必要がある。②予算規模に対し人員が足りておらず、特に繁忙期は事務処理停滞の恐れがある。①滞在型のお礼品を開発し、平成29年7月よりポータルサイト上で公開した。②日々雇用職員の増加と全部委託によるポータルサイト管理を実施した。今回の評価（H29実績評価）前回の評価今回の評価（H29実績評価）①単に「モノ」でお礼するのではなく体験といった「コト」を提供することで、寄附者と新庄市のつながりがより強いものとなり、次年度以降の継続的な寄附の契機とする。②人員配置の適正化と積極的なシステム導入を促進し、事務停滞の抑制だけではなく更なる寄附件数の増加も図る。所属長評価本市における主要産品を適切にピーアールした結果、新庄市のファンが増加し、それに伴い寄附額が前年比４倍強となった。事務量が激増し、事務処理量が増大したため、システムの導入などを図ったが、さらに、新庄市への寄附希望者が増加する結果となった。予定していた目標を達成するほどの結果となったものの、未だに人員不足が続いている状況である。引き続き新庄市のPRをしていくことが重要である。所属長評価ふるさと納税制度自体が成長期から成熟期にさしかかっており、新規の寄附者の獲得だけではなくリピーターを確保するための戦略が必要となってきている。そのためには、これまで寄附していただいた方との継続的なコミュニケーションをとることと、更に新庄に愛着を持って「応援したい」と感じていただくことが必要である。また、寄附をいただいて実施した事業の効果についても積極的に公開し信頼関係を築くことも重要である。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況まちづくり応援寄附金（ふるさと納税）制度の趣旨に合致した対象と目指すべき状態であるため。(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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