事務事業評価（H29実績）

82/715

999-401-14（H29実績評価）Ｈ29事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項999○●○○●○平成年度○始期年度～終期年度●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）公職選挙法の改正により平成28年7月の参議院議員通常選挙から、満18歳以上に選挙権が拡大されたが、人口減により選挙人名簿登録者数は横ばい。４．投入資源（単位：千円）事業費増減の理由任期満了に伴う選挙がないため。（３０％以上増減の場合）7,741臨時嘱託等（人）費用合計（①+②）6,5047,2366,0834,7186,1530手数料(耐火金庫移設費、引越しによる)150１人当たり単価7,8087,8087,9067,9060報酬(委員長45,000+委員30,500*3人)*12月1,638内訳正規職員（人）0.600.630.550.350.55人件費　・・・　②4,6854,9194,2582,7674,348一般財源1,8172,0691,8241,9501,8040主な歳出の内訳その他特財受益者負担在外選挙費委託金1県支出金2111内　訳国庫支出金248事業費の算出根拠（H29）事業費　・・・　①1,8192,3171,8251,9511,805歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31－説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績30,63930,45230,83930,619成果指標指標名称選挙人名簿登録者数の把握（各年度９月）（単位：人）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29－説明（算式等）達成率Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績30,63930,45230,83930,619活動指標指標名称選挙人名簿登録者数の把握（各年度９月）（単位：人）年度Ｈ26Ｈ27－説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績その他　（対象指標指標名称－年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態公職選挙法に基づく各種選挙を円滑に管理、運営するための準備を行う。また選挙制度の啓蒙及び選挙を通じ政治に対する意識の向上を図る。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的公職選挙法に基づく適正な選挙管理運営及び選挙制度の啓蒙。事業内容公職選挙法による３月、６月、９月及び１２月の各１日現在における有権者数を的確に把握し、選挙管理委員会において決定すべき事項を適正に判断する。また、各種選挙における投票日の周知や投票参加など、政治に対する意識向上を促すため事業を実施する。対象公職選挙法に基づく有権者及び市民01-020401-0100事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠地方自治法第１８１条、公職選挙法第１９条、第６条条例・要綱等予算・事務事業名一般会計２款４項１目選挙管理委員会事業費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業担当者亀井博人施策名内線420事務事業名選挙管理委員会事業事務事業コード999-401-14総合計画基本目標担当課選挙管理委員会政策名(PLAN)計画(DO) 実行

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です