事務事業評価（H29実績）

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999-402-14（Ｈ29実績評価）Ｈ29事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項999○●○○●●平成29年度○始期年度～終期年度○平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）事業費増減の理由解散による衆議院議員総選挙のため。（３０％以上増減の場合）1,959臨時嘱託等（人）0.600.60委託料（ポスター掲示板撤去等）1,062日々雇用職員賃金1,326費用合計（①+②）21,3920024,72200通信運搬費時間外勤務手当6,300１人当たり単価7,8087,9067,9060報酬（投票管理者等）1,974内訳正規職員（人）0.601.15人件費　・・・　②4,68509,092070一般財源000000主な歳出の内訳衆議院議員総選挙啓発推進委託費87その他特財衆議院議員総選挙開票速報事務委託費最高裁判所裁判官国民審査国民審査市町村交付金38受益者負担衆議院議員総選挙執行経費市町村交付金15,435県支出金16,70715,630内　訳国庫支出金事業費の算出根拠（H29）事業費　・・・　①16,70715,6300歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績59.7165.27成果指標指標名称衆議院議員総選挙投票率（単位％）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29説明（算式等）達成率Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績59.7165.27活動指標指標名称衆議院議員総選挙投票率（単位％）年度Ｈ26Ｈ27説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績その他　（対象指標指標名称年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態解散に伴う衆議院議員総選挙を公職選挙法に基づいて正確、公平かつ適正に執行する。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的公職選挙法に基づく適正な選挙執行事業内容解散に伴う衆議院議員総選挙を公職選挙法に基づいて実施する。対象公職選挙法に基づく有権者01-020404-0001事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠公職選挙法第３３条条例・要綱等予算・事務事業名一般会計２款４項４目衆議院議員総選挙費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業担当者亀井博人施策名内線420事務事業名衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査事務事務事業コード999-403-14総合計画基本目標担当課選挙管理委員会政策名72.72%63.24%59.71%衆議院議員総選挙投票率平成21年8月30日平成24年12月16日平成26年12月14日(PLAN)計画(DO) 実行

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