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621-301-11（H30実績評価）Ｈ30事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項621○○●○●○平成年度○始期年度～終期年度●平成２．事務事業の概要□□■□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）研修参加者内訳①階層別研修（実施主体：新庄市）　70人②専門研修等（実施主体：新庄市）　383人③派遣研修（市町村アカデミーほか）　109人④人事交流・派遣研修（民間企業など）　4人⑤職員自主研修・研究活動助成　1グループ⑥新庄最上職員合同研修運営委員会　7人４．投入資源（単位：千円）事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）172臨時嘱託等（人）行政課題研修委託302費用合計（①+②）7,2377,7789,7349,5399,6519,719女性のための活躍推進研修委託0.80新庄最上職員合同研修委託518１人当たり単価7,8087,8087,7417,9067,6407,6406,112人事評価研修委託172内訳正規職員（人）0.620.700.800.800.80人件費　・・・　②4,8415,4666,1936,3256,112一般財源1,5151,5441,9811,9431,9031,982主な歳出の内訳その他特財8817681,5601,2711,6361,625受益者負担県支出金内　訳国庫支出金事業費の算出根拠（H30）事業費　・・・　①2,3962,3123,5413,2143,5393,607歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）研修計画に基づき計画的・体系的に研修を実施し、職員の能力開発、人材育成に寄与した。また、新たに「新庄市人材育成推進後期プラン」（計画期間：H28～32）を策定。プラン推進の柱を『職員研修の拡充』とし、今後５年間の研修の取組の方向性を示した。H30研修計画は本プランの方向性に基づき策定した。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｒ1説明（算式等）達成率Ｈ30Ｒ1Ｒ2目標実績114.8%成果指標指標名称―年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29574500説明（算式等）参加延べ人数500名以上維持（行政職員数×2回で積算）達成率176.9%125.2%127.4%120.4%Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｒ1Ｒ2計画実績619626637602活動指標指標名称研修参加者数（単位：人）年度Ｈ26Ｈ27275説明（算式等）定員管理計画による見込人数(H29以降)達成率Ｈ30Ｒ1Ｒ2見込実績290287280283280275その他　（対象指標指標名称対象：正職員年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態高度化する市民ニーズや様々な行政課題に対応できる職員を育成するため、職員研修の充実・多様化、自己啓発を促す職場環境づくり、人事管理を行い、機能的で活力ある組織の構築につなげる。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的実務研修により公務員としての基本的な資質・業務遂行上必要な公務能率・規範の向上を図る。事業内容新庄市職員研修計画に基づき、職場内研修・職場外研修等、体系的に研修を実施する。県市町村職員研修所、市町村アカデミー等への派遣研修の拡充に加え、新規採用職員等を対象とした階層別研修の実施、管理職を対象とした外部講師による人事評価研修の実施など、市独自の研修を拡充する。対象職員01-020101-0900事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に令和2年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠地方公務員法第39条条例・要綱等新庄市職員研修規程、新庄市人材育成基本方針(H22.3)、新庄市人材育成推進プラン(H23.3)、新庄市職員研修計画予算・事務事業名一般会計２款１項１目職員研修事業費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業行政の効率化を図り、健全で効果的な行財政運営を行う担当者水越　光哉施策名市民ニーズに応えられる行財政基盤の確立内線212事務事業名職員研修事業事務事業コード621-301-11総合計画基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課総務課政策名(PLAN)計画(DO) 実行

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