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232-211-32（H30実績評価）Ｈ30事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項232○●○○●○平成年度○始期年度～終期年度●平成２．事務事業の概要□□□■□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）1,138※利用件数は月毎の利用者数等を合計した数値。なお高額障がい福祉サービス費は含んでいない。合計71,527,29184382,377,8951,01883,480,25044そのほか000000医療型児発・保育所訪問障害児相談支援694,99039508,01027792,880放課後等デイサービス67,762,70770879,543,24089979,194,683958費用利用件数児童発達支援3,069,594962,326,645923,492,687136■各年度・サービス毎の実績（国保連請求データの積み上げ）単位：円、人平成28年度平成29年度平成30年度サービス内容例費用利用件数費用利用件数事務事業名障害者自立支援給付事業（障害児通所給付等）事務事業コード232-223-32総合計画基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課成人福祉課政策名ともに支え合い、安心して暮らせる地域をつくる担当者高橋　春菜施策名障がい者をともに支えていくシステムづくり内線548事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠児童福祉法第２１条の５の３ほか条例・要綱等予算・事務事業名一般会計３款１項４目障害者自立支援給付事業費予算コード01-030104-0100事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に令和2年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～（期限の定めの無い事業）目的児童福祉法が定める原理に則り、障害のある児童の生活が保障され、円滑に居宅生活を送ることができること事業内容児童福祉法第６条２の２に規定する障害児通所支援事業に関する申請を処理するとともに、国保連合会の請求に基づき、利用者負担分以外を給付する。対象児童福祉法第４条第２項が規定する障害児目指す状態障害のある児童の生活が保障され、円滑に居宅生活を送ることができている状態実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（対象指標指標名称障がい児数（①特別な療育が必要と判断される保育所（市・民営）入所児（行政報告例数値）、②小中学校特別支援学級在籍児、③市在住の新庄養護学校在年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｒ1Ｒ2見込実績85102108119125130説明（算式等）H30年度末　①10、②58、③57達成率活動指標指標名称支給決定者（人）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｒ1Ｒ2計画実績4255788079100説明（算式等）達成率42.0%55.0%78.0%80.0%79.0%成果指標指標名称－年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｒ1Ｒ2目標実績説明（算式等）達成率補足説明成果（どのような状態になったか）対象児童が、必要な障がい福祉サービスを受けることができた。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｒ1事業費の算出根拠（H30）事業費　・・・　①48,78858,16571,59382,46583,57982,432歳入の積算内訳内　訳国庫支出金24,39429,08235,79641,232一般財源12,19714,54217,89941,78941,216障害者自立支援給付費国庫負担金（1/2）41,789県支出金12,19714,54117,89820,61620,89420,608障害者自立支援給付費県負担金（1/4）20,894受益者負担その他特財20,61720,89620,608主な歳出の内訳※翌年度に過不足調整もあるため、単純に「経費×率」で算出。人件費　・・・　②3,5143,5143,3483,4002,1392,903扶助費83,579内訳正規職員（人）0.450.450.450.430.280.38１人当たり単価7,8087,8087,4417,9067,6407,640費用合計（①+②）52,30261,67974,94185,86585,71885,335臨時嘱託等（人）事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）(PLAN)計画(DO) 実行

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