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122-203-12（H30実績評価）Ｈ30事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○●○○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□■□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できない金融機関等と協力し、制度の周知を図ることはできる。また、貸付の実施についても金融機関との連携が必要。できる項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている金融支援を通じて、事業を拡大し、地域経済の発展・雇用の増加を目指す事業であるため。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である地域総合整備資金貸付要綱により決められている。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない制度がまだ浸透していないため、周知の充実により、新たな需要の掘り起こしが可能である。向上の余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない雇用の確保、企業の立地・設備投資に向け、新庄市に立地する民間企業を支援する事業である。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない人員は必要最小限であり、実施形態は地域総合整備資金貸付要綱により決められている。改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H30実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない貸付金の資金確保は起債でまかなわれており、事務的な経費はかかっていなく、削減余地はない。⑥他自治体と連携できるかできない制度上、他自治体との連携はできない。できる　新庄市総合戦略を推進する事業であるため、制度の周知が必要である。　一方で、新たな借入希望者が増えた場合に、起債を発行しての貸付となるため、起債残高の増大が懸念される。　継続的な制度の周知。　また、新たな相談事案は生じていない。今回の評価（H30実績評価）前回の評価今回の評価（H30実績評価）　周知については企業誘致部門との連携を図る。　起債償還の利子７５％については、交付税措置されるが、自治体の負担もある。相談があった場合に設備投資内容や新規雇用者数など総合的に判断し、貸付決定を行う。所属長評価平成29年度も融資実績はないが、市内事業者による新たな設備投資や事業の拡大など緩やかな回復も見られ、これらに対する支援を行うことにより、雇用の場の確保、また、若年層の地元定着に繋がり、人口減少の抑制とまちの活性化を進めるための市総合戦略の趣旨に合致する事業であることから、制度のさらなる周知を含め、積極的に推進すべき事業である所属長評価平成３０年度の融資実績はないが、当事業による貸付の目的は、市内事業者による設備投資や雇用の確保である。これまでの実績からも設備投資による税収の増、若年層の地元定着といった雇用が期待されるものであり、市総合戦略の趣旨に合致する事業である。中長期的な視点からの経済活性化のためにも、継続的な制度周知を行っていく。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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