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233-115-32（H30実績評価）Ｈ30事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止所属長評価生活保護には至らないが、困窮している世帯は潜在的に存在しており、いかに早期発見、課題解決のための支援が行われるかが重要である。また、その支援は本人の段階に合わせて、切れ目なく継続的に行われることが求められるため、今後も事業継続により適切な支援が行われる必要がある。所属長評価社会情勢の移り変わりに伴い困窮世帯の現状も変化しており、これまで以上に世帯状況に合わせた支援が求められる。また、本人の状態によっては長期での支援が必要となる可能性もあるため、事業継続により必要な支援を提供できる体制を維持することが重要である。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性相談受付件数及び支援プランの作成件数は毎年度減少傾向にあるものの、困窮者の身体的・精神的な要因によって就労そのものが困難であるなど、一定期間での支援では困窮から脱却できず生活保護の受給につながってしまうケースが増加している。これまで以上に関係機関と連携して要支援者の早期発見及び課題が深刻になる前に問題解決を図ることが必要である。月に１回、ハローワーク、銀行、自治体等の支援関係者による情報・意見交換の場を設けている。また、年に１回、主に窓口を持つ関係課と連携のための庁内連携会議を設け、来庁した方への包括的支援を図っている。今回の評価（H30実績評価）前回の評価今回の評価（H30実績評価）生活困窮者の早期把握や見守りのためには、地域ネットワークを構築し、包括的な支援策を用意するとともに、働く場や参加する場を広げていく。支援関係機関が制度について同じ認識のもと、要支援者を発見した場合には状況に応じて迅速な対応が図れるよう連携していく必要がある。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H30実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない必要最低限の人件費で行っているほか、法定事業以外の任意事業について必要最低限の事業数を実施している。⑥他自治体と連携できるかできない支援対象者の状況に応じ、障害福祉サービスや介護保険サービスなど様々な面で他自治体と関わりを持つ。また、月に１回、支援対象者の支援状況について関係機関間と情報・意見交換の場を設けており、最上郡内の自治体が参加する。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない当市は生活保護率が県内でも上位となっており、困窮者支援は当市において必要な支援である。また、当市の障害者就労において実績のある委託先（社会福祉法人友愛の里）が支援を行っている。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない生活と就労に関する支援員を配置しており、就労支援のノウハウを有する者が支援を行うとともに、ワンストップ型の相談窓口として機能している。改善の余地がある⑦官民協働できるか生活困窮者に対する自立支援は福祉行政において必要な支援である。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない事業の継続・拡大により、支援に至っていない生活困窮者を把握し、課題が深刻になる前に問題解決を図ることができる。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている生活保護に至る前の段階でのセーフティネットとして、個々人の状況に応じた支援が行われている。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできない銀行や社会福祉協議会、就労先の企業などの協力機関と連携して支援を行っている。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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