hyoukaR1a

214/723

241-202-34（H30実績評価）Ｈ30事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できるできない市と住民とが自主防災組織連絡協議会を運営し、より一層の情報交換を行う。項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている大規模災害発生直後において、自主防災組織は有効に機能すると考えられる。見直しの余地がある自主防災組織の組織強化することで大規模災害に備えるものである。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない自主防災組織の組織率の向上と、自主防災組織の育成と活動支援のため、設立説明会、研修会、出前講座などにおいて積極的に助言・指導を行う。向上の余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない災害対応は、喫緊の課題であり、災害に応じた対応が必要である。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない今後の普及を図るうえで、適正な実施形態である。改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H30実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない今後の普及を図るうえで、必要な措置である。⑥他自治体と連携できるかできない防災意識についての啓発を、県や関係機関と連携して行うことで、地区の自主防災への意識をより一層浸透を図ることができる。できる休廃止所属長評価本市の低調な組織率を県平均まで上げることと組織化した自主防災組織の活動支援が必要である。説明会や意見交換会等を実施し、防災・減災意識の高揚と、自主防災組織の設立に向け指導助言を行う。今回の評価（H30実績評価）前回の評価今回の評価（H30実績評価）既に組織化されている町内会や消防団と協力しながら、自助・共助の重要性について組織化されていない町内会に対して説明すると共に、防災活動における地域と行政の連携を強化することで、地域全体の防災力強化に向けて取り組んでいく。大規模災害時における自主防災組織の果たす役割と重要性から、同報系防災無線の設置と併せて、継続して組織率の向上を図っていく。改善所属長評価阪神淡路大震災や東日本大震災のような大規模広域災害時には、自助・共助の取り組みが重要になっている。地域コミュニティにおける共助による防災活動を推進するため、自主防災組織の育成が必要である。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性縮小総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し□休廃止周期的に実施財源が不足現行現行拡大拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小今後の方向性理由等終了改善休廃止実施形態の見直し財源の確保目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他一定の成果が得られた事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）効果が薄い(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です