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213-102-35（H30実績評価）Ｈ30事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項213●○○●○○平成年度●始期S25年度～終期Ｒ2年度○平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）,４．投入資源（単位：千円）・助成金の交付は、１回の治療につき１０万円を限度とする。・特定不妊治療費には、男性不妊治療費も含む。事業費増減の理由前年に比べ受理件数が減少したため。（３０％以上増減の場合）臨時嘱託等（人）費用合計（①+②）3,9045,5175,6774,1592,8864,0280.20（特定不妊治療補助金）1,358１人当たり単価7,8087,8087,7417,9067,6407,6401,528負担金及び交付金内訳正規職員（人）0.500.500.500.200.20人件費　・・・　②3,9043,9043,9041,5811,528一般財源01,6131,7732,5781,3582,500主な歳出の内訳その他特財受益者負担県支出金内　訳国庫支出金事業費の算出根拠（H30）事業費　・・・　①1,6131,7732,5781,3582,500歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）治療費の一部を助成することで、経済的負担を軽減し、助成した延べ17件のうち、4件の妊娠につながった。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1―説明（算式等）達成率Ｈ30Ｒ1Ｒ2目標実績1821193117成果指標指標名称助成延べ件数（件）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ2917―説明（算式等）達成率Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｒ1Ｒ2計画実績18211931活動指標指標名称申請受理件数（件）年度Ｈ26Ｈ277,990説明（算式等）達成率Ｈ30Ｒ1Ｒ2見込実績9,1318,9568,8558,9468,466その他　（対象指標指標名称20歳から43歳までの男女（人）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態経費の助成をすることで、不妊に悩む夫婦が特定不妊治療を受けやすくする。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的不妊治療に係る費用を軽減させ、より治療しやすい環境をつくることによって、少子化対策に寄与する。事業内容特定不妊治療に係る治療費の一部を助成する。対象法律上の婚姻関係にある夫婦で、特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師が判断され、指定医療機関において特定不妊治療を実施した夫婦。01-040101-0301事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に令和2年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠条例・要綱等予算・事務事業名一般会計４款１項１目母子保健事業費予算コード施策名子どもの発育支援内線513事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業担当課健康課政策名子育て環境を充実し、子どもの健やかな成長を支援する担当者秋保　光佐事務事業名特定不妊治療費助成事業事務事業コード213-102-35総合計画基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち(PLAN)計画(DO) 実行

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