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222-101-35（H30実績評価）Ｈ30事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項222○●○○●○平成年度○始期年度～終期年度●平成20２．事務事業の概要□□■□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）※法定報告　翌年10月確定率＜特定保健指導実施状況＞単位：人、％2526272829４．投入資源（単位：千円）20418088.210,896　　　　　　　　特定健康診査負担金5,531県支出金・・特別調整交付金事業費の算出根拠（H30）36,087歳入の積算内訳988586.7897988.8年度積極的支援(初回)動機付け支援(初回)対象者利用者利用率対象者利用者利用率887079.52281127869.6200事務事業名特定健診・特定保健指導事業事務事業コード222-101-35総合計画基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課健康課政策名健康でいきいきと暮らせる地域をつくる担当者川又　朋美施策名健康づくりの推進内線515事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠高齢者の医療の確保に関する法律第4条条例・要綱等予算・事務事業名国民健康保険事業特別会計８款１項１目特定健康診査等事業費予算コード02-080101-0100事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に令和2年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～（期限の定めの無い事業）目的糖尿病等の生活習慣病の予防及びメタボリックシンドロームの該当者を減少させ、医療費の削減に資する。事業内容平成20年度より特定健診については健診機関に委託し、特定保健指導については一部委託を除き、市の保健師等が実施する。対象法に基づき保険者が実施の義務を負うため、市では国民健康保険の加入者で40歳から74歳を対象とする。目指す状態医療費の削減と、糖尿病等の生活習慣病の予防、メタボリックシンドロームの該当者の減少を目的として実施する。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（対象指標指標名称40～74歳新庄市国民健康保険加入者数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2見込実績7,7827,9317,1926,7196,1196,161説明（算式等）達成率活動指標指標名称電話による個別受診勧奨者数(人）通知　　〃　　　　（H30より）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2計画実績-1251,8952,2394,427-説明（算式等）H28から受診率向上対策を強化達成率-成果指標指標名称特定健診受診率（％）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2目標実績36.136.741.844.5※60説明（算式等）※法定報告　翌年10月確定率達成率60.261.269.774.2%補足説明成果（どのような状態になったか）特定健診未申込者のデータ分析を行い、個々の特性に合わせた受診勧奨通知を送付（国保連合会委託事業）。電話による個別受診勧奨や受診予定者への事前連絡の実施。午後や休日に健診日を設け受診しやすい日程を確保。受診勧奨者を受診につなぐことができ、受診率が向上した。（健康課推計受診率46.9％）年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1事業費　・・・　①27,03527,48233,96030,85033,777内　訳国庫支出金4,6434,9465,3305,058受益者負担5,3345,2183,00000県支出金4,5094,4445,3304,82116,42715,5482,8682,9282,970特定健康診査受診者個人徴収金2,928その他特財　　　　　1000円＊2928人一般財源12,54912,87420,30018,10314,42217,569主な歳出の内訳人件費　・・・　②12,49312,49313,93416,44415,35615,738需用費496内訳正規職員（人）1.601.601.802.082.012.06役務費855１人当たり単価7,8087,8087,7417,9067,6407,640委託料32,401費用合計（①+②）39,52839,97547,89447,29449,13351,825使用料及び賃借料20臨時嘱託等（人）公課費5事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）利用者割合74.779.784.588.4法定報告76.1806378.824718675.319915518216677.579.883.4(PLAN)計画(DO) 実行

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